回答
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
・売上高等10％減少要件は、あくまで申請主体の単体で判定。連結ではない。
・新事業売上高等10%要件・付加価値増加要件は、親会社連結or単体の回答はできない。事業者・認定機関で相談して決めて欲しい、との回答。
なお、連結納税を行っている場合は、「売上高減少の確認に係る特例について（1.5版）」（ウ）の通り、必ず連結納税に係る資料を追加提出すること。（2022/5/10,11：コールセンターに確認済み）
・新事業売上高等10%要件・付加価値増加要件は、親会社連結or単体の回答はできない。事業者・認定機関で相談して決めて欲しい、との回答。
なお、連結納税を行っている場合は、「売上高減少の確認に係る特例について（1.5版）」（ウ）の通り、必ず連結納税に係る資料を追加提出すること。（2022/5/10,11：コールセンターに確認済み）
この投稿は、
2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Q子会社が業態転換する際、親会社が申請できるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.子会社が申請者になります。
（連結決算をしている場合には、親会社が応募申請して主たる事業実施場所を子会社とすることも可能ですが、その場合は親会社が付加価値額を増加する必要があることに加え、補助事業に係る財
産管理等も含め、すべての責任を負っ...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、新たに導入した設備は新製品等の製造等にしか用いてはなら ず、既存製品等の製造等には用いてはならないのか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.事業計画において、新製品等の製造等のみならず、既存製品等の製造等にも用いることをお示しいただいていれば可能です。ただし、既存設備で新製品等を製造等できるにもかかわらず、単に設備を買い替えるためだけに本補助金を利用することはできません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Qみなし大企業は、中堅企業として申請することが可能か。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.みなし大企業は中堅企業として申請することはできません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q第1回公募に応募しているが、採択結果公表前に第2回公募に申請することは可能か。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.本事業で複数回補助金の交付を受けることはできませんので、採択結果公表前に重複して申請することはできません。
採択結果が不採択であった場合には、採択公表日以降に申請することが可能となります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存 事業と関連した事業である必要があるのか。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありませ
ん。
詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募
要領PDFファイルを参照してください。
公開日 2021/12/17
更新日
2022/02/14
Q必要書類 について
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.事業計画書。
認定経営革新等支援機関・金融機関 による確認書 （※金融機関は補助金額3,000万円を超える場合）
コロナ以前に比べて売上高が減少し たことを示す書類
コロナ以前に比べて付加価値額が減 少したことを示す書類
決算書等
経済産業...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製造業において、従来より品質が優れた（精度が高い、耐熱温度が高い、重量が軽い等）製品を製造する場合には、製品等の新規性要件を満たすといえるのか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.一概にお答えすることはできませんが、基本的には、製品等の新規性要件を満たし得ると考えられます。ただし、①過去に製造等した実績がないこと、②製造等に用いる主要な設備を変更するこ と、③定量的に性能又は効能が異なることを事業計画においてお示しい...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q新分野展開について、「主たる業種又は主たる事業を変更することなく」とは、主たる業種も主たる事業も変更しないという解釈でよ いか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.ご理解のとおりです。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q売上高10％要件等の各要件は、会社単位ではなく店舗単位で満たす ことでもよいのか。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.会社単位である必要があります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q提出書類の「確定申告書別表一の控え」に「受付番号・受付日時」が入っていなくても大丈夫か？
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.「e-taxの受信通知」を出していれば、「確定申告書別表一の控え」に「受付番号・受付日時」の印字が無くても大丈夫である。
※なお、公募要領のP.47には、その旨が『（個人のみ）』の方にしか書かれていないが、「法人にも適用してください」と...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13