申請日以降、補助事業終了日までに引き上げてください。ただし、補助事業の終了時点におい て、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+30円以上であることが要件となりま す。なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達成している場合 は、現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があります。 ※補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から 可能となりますのでご注意ください。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q(様式3)補助事業計画書の経費明細表の経費区分の書き方を教えてください。
小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.公募要領に記載した経費内容①~⑪の費目名で、必ず記入してください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q今回、賃金引き上げ枠を申請しましたが、申請時点において賃金引き上げ枠の要件 を満たさなかった場合、通常枠として審査され、補助金は採択されますか。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.通常枠として審査は行いません。よって、要件不備として不採択となります。なお、
その他の特別枠も同様に要件不備として不採択となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q「労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿」の必須記載項目を教えてください。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.公募ページ内 参考資料 P.7「8.労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿の記載事項」に記載項目を記し
ていますのでご参照ください。
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q商工会地区と商工会議所地区で申請先が異なりますが、自社がどちらに該当するか教えてください。
小規模事業者持続化補助金> 総論
A.商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、
市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。その
ため、お近くにある商工会もしくは商工会議所にお問い合わせください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qこれから開業する人は対象となりますか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合)は対象外です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q自動車、オートバイ、自転車は補助金の対象になりますか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.自動車、オートバイ、自転車は補助対象外となり、購入は認められません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q補助事業実施期限までに事業が終了できない場合、事業期間を延長することができますか。
小規模事業者持続化補助金> 申請手続き
A.天災等、事業者の努力では避けられないなどの理由により補助事業実施期限までに事業が終了できない場合、事故報告書(交付規程様式第6)を事前に提出することで事業期間の延長が認められる場合があります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q後継者支援枠の「アトツギ甲子園」の内容・応募方法について教えてください。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.全国各地の中小企業の後継者・後継者候補(アトツギ)が、新規事業アイディアを競う
ピッチイベントです。詳細は下記公式ホームページをご覧ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書の有効期限が切れていても補助金の申請に問題はないですか。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.問題ございません。「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携
創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から
起算して過去3か年の間に受けているかを確認いたします。(期間については、公募...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Qコンサルティング費用やアドバイス費用、相談費用は補助対象経費になりますか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.原則コンサルティング・アドバイス費用は補助対象外経費となり、補助金の対象になりません。
ただし、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家(税理士、公認会計
士、中小企業診断士等)への相談費用に限り、補助対象経費となる場...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
