補助事業終了時点において、各特別枠の要件を満たしていることが確認できない場合、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。ただし天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、補助金が交付されることもあります。

回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q実績報告書(事業完了報告)を提出するにあたり、何が必要ですか。
小規模事業者持続化補助金> 総論
A.実績報告書(交付規程・様式第8)、経費支出管理表(参考様式)、支出内訳書(交付
規程・様式第8・別紙)、経費を支出したことのわかる一連の証憑書類等(見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、預金通帳の該当部分の写し等)の提出が必要で...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q従業員 1 名を雇用したばかりのため、賃金台帳を提出できません。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.直近 1 か月分の賃金台帳の提出が必要となりますので、1 か月分の賃金台帳が提出できるタ
イミングでご申請ください。
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q商工会議所地区と商工会地区の窓口が2つありますが、双方に申請した場合は、どうなりますか。
小規模事業者持続化補助金> 総論
A.同一事業者からの同一受付締切回への応募は1件であるため、双方とも不採択となります。(J グランツによる電子申請においても同様の取り扱いとなります。)
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q小規模事業者ですが、課税所得の年平均額が15億円を超えています。申請の要件を満たしていますか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.公募要領に「確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いずれかの1年が15億円超えていても、3年間の平均で15億円を超えていなければ応募が可能で...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q「○○一式」と申請しても補助対象経費として認められますか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.「一式」・「等」などの表記はその経費の具体的な内容が特定できない為、補助対象経費として認められない場合があります。「経費内訳」はできる限り詳細にご記入ください。また、「内容・必要理由」は、補助事業の目的に合致していること、補助対象の条件を満...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q政策加点審査とはどのようなことですか。
小規模事業者持続化補助金> その他
A.パワーアップ型加点、赤字賃上げ加点、経営力向上計画加点、事業承継加点、電子申
請加点、東日本大震災加点、過疎地域加点があります。それぞれの要件等は、公募要領
7.採択審査 審査の加点 政策加点審査をご確認ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q商品陳列棚の購入で補助金を申請した場合は、どの費目で申請すればよいですか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.機械装置等費となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qインターネットオークションからの購入は認められますか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.インターネットオークションからの購入は補助対象外となり、購入は認められません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q個人との取引サイトでの購入は認められますか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.個人からの購入は補助対象外となり、購入は認められません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q補助事業完了時点とは、具体的にどの時点のことでしょうか。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.補助事業者が事業計画に基づき事業を実施し自ら定める事業完了の日まで(最長で、公募要領記載の実施期限日まで)となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19