特例許可制度の適用を受けた従業員は、賃金引上げ枠の要件の対象といたしません。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q事業を実施できるのは、いつからですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.交付決定日（＝交付決定通知書の交付決定日）以降可能です。その日より前の発注・契約や支出は補助対象外となります。
採択結果発表日や採択通知書の日付が補助事業開始可能日ではありませんのでご注意ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q①地域別最低賃金が 1,000 円で、現在支給している事業場内最低賃金が 1,010 円の場合、補助事業終了時点において 1,030 円の 20 円アップであれば要件を満たすということでしょうか。 ②地域別最低賃金が 1,000 円で、現在支給している事業場内最低賃金が 1,050 円の場合、補助事業終了時点において 1,070 円の 20 円アップであれば要件を満たすということでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.①事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上であるため、要件を満たし
ます。②現在の支給している事業場内最低賃金が既に地域別最低賃金より＋３０円
以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋３０円以上
とする...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q政策加点審査とはどのようなことですか。
小規模事業者持続化補助金＞ その他
A.パワーアップ型加点、赤字賃上げ加点、経営力向上計画加点、事業承継加点、電子申
請加点、東日本大震災加点、過疎地域加点があります。それぞれの要件等は、公募要領
７．採択審査 審査の加点 政策加点審査をご確認ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q「労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿」の必須記載項目を教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.公募ページ内 参考資料 P.７「８．労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿の記載事項」に記載項目を記し
ていますのでご参照ください。
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q事業支援計画書（様式４）発行の受付とありますが、具体的な手続きなど教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）の写し、希望する枠や加点
等
に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」（様式
４）の作成・交付を受けてください。なお、訪問前には事前のご連絡をお願い...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q他の補助金との併用はできますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）の補助事業との併用はできません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q様式１、２、３、５を記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）は必要なのでしょうか？
小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.データ化して電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）に保存し、必ず提出してください。電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います。 （注：電子媒体の提出がない場合は、採択審査ができません。）なお、電子申請の場合は不要です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q補助事業遂行のために、アルバイトを雇いたいのですが、補助対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取組のために必要であり、補助事業計画に基づく経費であれば、補助対象となります。ただし、臨時の雇い入れとみなされない場合は、補助対象とはなりません。詳細は公募要領 P.16 の 5.（1）⑧雑役務費をご覧ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q本社は商工会地域ですが、事業を実施しているのは会議所地域です。商工会地区と商工会議所地区のどちらの窓口へ申請したら良いですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.商工会議所地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会議
所地区の窓口へ申請してください。また、本社は商工会議所地域ですが商工会地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会地区の窓口へ申請して
く...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q家賃は補助対象経費になりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19