特例許可制度の適用を受けた従業員は、賃金引上げ枠の要件の対象といたしません。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q「○○一式」と申請しても補助対象経費として認められますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.「一式」・「等」などの表記はその経費の具体的な内容が特定できない為、補助対象経費として認められない場合があります。「経費内訳」はできる限り詳細にご記入ください。また、「内容・必要理由」は、補助事業の目的に合致していること、補助対象の条件を満...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q賃金引上げ枠（赤字事業者も含む）、卒業枠、インボイス枠について、補助事業終了時点において要件を満たさない場合、補助金の交付は行われますでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.補助事業終了時点において、各特別枠の要件を満たしていることが確認できない場合、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。ただし天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、補助金が交付されることもあります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q補助事業終了後、補助金により購入したものを他者に売ったり貸したりすることはできますか。
小規模事業者持続化補助金＞ その他
A.補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意
をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上（税抜き）で購入したものを売却などする場合は、一定期間...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q補助事業実施期限までに事業が終了できない場合、事業期間を延長することができますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.天災等、事業者の努力では避けられないなどの理由により補助事業実施期限までに事業が終了できない場合、事故報告書（交付規程様式第６）を事前に提出することで事業期間の延長が認められる場合があります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q創業枠の申請要件である「特定創業支援等事業」について教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.「認定特定創業支援等事業」とは、産業競争力強化法に基づいて認定された市区町村の
創業支援等事業計画における創業支援等事業のうち、経営、財務、人材育成、販路開拓
に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業者等に対して行う事業の...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qこれから開業する人は対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合）は対象外です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q「常時使用する従業員」の範囲はどう考えればいいですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.本事業では、従業員の数に会社役員（従業員との兼務役員は除く）、個人事業主本人お
よび同居の親族従業員、（申請時点で）育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休
職中の社員（＊法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されてい...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q電子申請の様式2-1の「課税所得１５億円超」の選択画面で、該当しない場合、その下の入力項目「前年の売上」～（過去3期分の売上入力箇所）は入力不要か。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.入力不要。（2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502）
公開日 2022/05/31
更新日
2022/05/31
Q本社は商工会地域ですが、事業を実施しているのは会議所地域です。商工会地区と商工会議所地区のどちらの窓口へ申請したら良いですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.商工会議所地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会議
所地区の窓口へ申請してください。また、本社は商工会議所地域ですが商工会地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会地区の窓口へ申請して
く...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q以前、持続化補助金で採択を受けましたが、今回の申請は可能ですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.過去３年間に実施した、全国向けの「小規模事業者持続化補助金」＜一般型＞、＜コ
ロナ特別対応型＞＜低感染リスク型ビジネス枠＞公募で採択を受け、補助事業を実施
した事業者は、これまでに実施した補助事業と異なる事業であることが必要です。
...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13