小規模事業者持続化補助金・補助対象事業・経費
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

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「一式」・「等」などの表記はその経費の具体的な内容が特定できない為、補助対象経費として認められない場合があります。「経費内訳」はできる限り詳細にご記入ください。また、「内容・必要理由」は、補助事業の目的に合致していること、補助対象の条件を満たす経費であること等であることがわかるよう具体的にご記入ください。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Qホームページ制作は対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取り組みであれば、対象となり得ます。 ただし、経費はウェブサイト関連費として計上を行い、補助金交付申請額の１／４を上限とします。 詳細は公募要領 P.14 の 5.（1）③をご覧下さい。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q補助事業終了時点において要件を満たしていない場合、補助金を交付することができないということですが、全く交付されないということですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.その通りです。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q顧客向けアプリの月額利用費用は補助対象経費となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費として補助対象経費となります。 ※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限 ※マーケティング利用などの場合が対象となる。アプリそのもので売上が計上されるものは補助対象外。 ※システム開発が公募要領の経費例...
公開日 2022/09/05 更新日 2024/11/25

Q家賃は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q採択前に事業に着手した場合、補助対象となりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となります。「採択通知書」を受領していても、「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q一時保存しているが、次回申請時に一時保存の情報を活用出来ますか。また、一時保存のまま締切を過ぎてしまった申請内容は、別の回で参照することはできますか。

小規模事業者持続化補助金＞ Jグランツについて
A.過去保存していただいた一時保存内容を別回の申請にて再利用することはできませ んが（次回以降の申請フォームには引き継がれません）、マイページの保存内容を閲 覧することは可能です。 マイページ＞申請履歴＞一時保存した事業（タイトルなし）を...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q中古品で複数の見積もりが取得できません。その場合はどうなりますか

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.中古品の購入にあたっては、２社以上の中古品販売事業者から同等品の見積を取得することが必要です。複数の見積もりがない場合は、補助対象外となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q電子申請の際、パワーアップ型加点の＜取組内容＞(1枚)はどこに添付すればよいか。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.様式2-1事業計画書（8枚以内）と合わせて１つのファイルで提出すればよい。（2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502）
公開日 2022/05/31 更新日 2022/05/31

Q商工会地区と商工会議所地区で申請先が異なりますが、自社がどちらに該当するか教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、 市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。その ため、お近くにある商工会もしくは商工会議所にお問い合わせください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省 令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するものは具体的に何ですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ブルドーザー、パワーショベル、トラッククレーン、ショベルローダー、ロードローラー、コンクリートポンプ車等のように人又は物の運搬を目的とせず、作業場において作業することを目的とする車両です。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
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