小規模事業者持続化補助金・補助対象事業・経費
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

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「一式」・「等」などの表記はその経費の具体的な内容が特定できない為、補助対象経費として認められない場合があります。「経費内訳」はできる限り詳細にご記入ください。また、「内容・必要理由」は、補助事業の目的に合致していること、補助対象の条件を満たす経費であること等であることがわかるよう具体的にご記入ください。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q申請期間中に個人事業主から法人に変更予定ですが、申請は可能ですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.変更後の法人が本補助金の補助対象者の要件を満たすことができれば、申請可能です。 なお、個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出て いただく必要がございます。詳細は、採択発表後に事務局へお問い合わせください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q実績報告書（事業完了報告）の提出期限日はいつですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.事業完了（補助対象経費の支払いまで含みます）後３０日を経過する日、または締切 回ごとに設定されている「補助事業実績報告書提出期限」のいずれか早い日が提出期限 日です。各回の補助事業実績報告書提出期限日は下記の通りです。 ・第 ...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q共同申請で対象となる事業とはどういったものですか。

小規模事業者持続化補助金＞ その他
A.参画事業者全員が一体となって共同利用できるような機械装置等を導入する事業計 画であることが必要です。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q事業期間中に特別枠から通常枠に変更できますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.申請後に申請類型を変更することはできません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q家賃は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q卒業枠の小規模事業者として定義する従業員数を超えることとは具体的にどのよう なことでしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.本補助金の公募要領で業種別に定めている、小規模事業者が常時使用する従業員の 数を超えることが必要となります。具体的には、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業 除く）は、６人以上、サービス業のうち宿泊業・娯楽業及び製造業その他は２１人以 上...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省 令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するものは具体的に何ですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ブルドーザー、パワーショベル、トラッククレーン、ショベルローダー、ロードローラー、コンクリートポンプ車等のように人又は物の運搬を目的とせず、作業場において作業することを目的とする車両です。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q採択発表はどのようにされますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.採択案件を補助金事務局 HP に公表の上、採択の結果を通知します。なお、採択審 査結果の内容についての問い合わせには応じかねます。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q賃金引上げ枠の事業場内最低賃金について、特例許可制度の適用を受けた従業員は どのような取扱いになりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.特例許可制度の適用を受けた従業員は、賃金引上げ枠の要件の対象といたしません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q補助対象経費のクレジットカードによる支払は可能でしょうか。可能の場合、留意事項はありますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.クレジットカードによる支払は、申請する事業者の名義であり、補助事業期間内に支出が完了しているものに限ります（分割払い、クレジットカード決済、リボルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが補助事業期間内に完了していることが必要になります...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
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