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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となります。「採択通知書」を受領していても、「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となります。
この相談に近い、補助金相談
Q①申請時の事業場内最低賃金 1,500 円の従業員が退職し、地域別最低賃金である 1,100 円の契約で新規に従業員を雇用した場合、達成金額は 1,130 円でしょうか。 ②（①の逆）申請時の最低賃金 1,100 円の従業員が退職し、1,500 円の契約で新規に 従業員を雇用した場合、達成金額は 1,530 円ということでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.申請時に支給している、事業場内最低賃金より＋３０円以上とする必要があるので、
①は、1,530 円が達成金額となります。
②は、1,130 円が達成金額となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q（様式３）補助事業計画書の経費明細表の経費区分の書き方を教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.公募要領に記載した経費内容①～⑪の費目名で、必ず記入してください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q（様式２）〈経営計画〉及び〈補助事業計画〉の提出に際して、提出枚数に制限はあり ますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.（様式 2－1）単独事業者による申請の場合は、〈経営計画〉及び〈補助事業計画〉（Ⅱ.経費明細表、Ⅲ.資金調達方法を除く）は、最大 8 枚程度までとしてください。
また、（様式 2－2）複数事業者による申請の場合は、〈経営計画〉は、最大 4...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q申請期間中に個人事業主から法人に変更予定ですが、申請は可能ですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.変更後の法人が本補助金の補助対象者の要件を満たすことができれば、申請可能です。
なお、個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出て
いただく必要がございます。詳細は、採択発表後に事務局へお問い合わせください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qホームページに買い物かごを追加する計画を考えていますが、広報費または委託・外注費で申請できますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ウェブに関する経費となりますので、ウェブサイト関連費にて計上してください。 （第 8 回公募より広報費などの計上からウェブサイト関連費での計上となります）
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q（様式３）補助事業計画書の経費明細表の「（２）補助金交付申請額」の計算結果に小数が発生した場合の処置方法を教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.小数点以下切り捨てで計算してください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qパワーアップ型加点とはどのようなものでしょうか。自社の事業は加点対象となりま すか。
小規模事業者持続化補助金＞ その他
A.事業計画書（様式２）に該当する類型にチェックの上、取組計画を記載していただき、内容を確認した上で、加点を行います。
○地域資源型
地域資源※等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のた...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q「○○一式」と申請しても補助対象経費として認められますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.「一式」・「等」などの表記はその経費の具体的な内容が特定できない為、補助対象経費として認められない場合があります。「経費内訳」はできる限り詳細にご記入ください。また、「内容・必要理由」は、補助事業の目的に合致していること、補助対象の条件を満...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q電子申請の際、パワーアップ型加点の＜取組内容＞(1枚)はどこに添付すればよいか。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.様式2-1事業計画書（8枚以内）と合わせて１つのファイルで提出すればよい。（2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502）
公開日 2022/05/31
更新日
2022/05/31
Q本店と支店がありますが、支店で補助事業を行う場合も対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.対象となります。また、その場合は実際に補助事業を実施する支店のある地域の商工会・商工会議所にご相談ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19