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回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）の補助事業との併用はできません。
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q採択発表はどのようにされますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.採択案件を補助金事務局 HP に公表の上、採択の結果を通知します。なお、採択審
査結果の内容についての問い合わせには応じかねます。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q視覚や手指等に障害があり、宣誓・同意書等の自署の署名が必要な申請書類に、自署の署名ができない場合、どうすればいいのですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.「○○ ○○（代筆：△△ △△）」のように、ご自身のお名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載いただいた上で、ご自身の身体障碍者手帳（手帳様式は全ページ、カード様式は両面）の写しを宣誓・同意書等の自署の署名が必要な書類の後ろに添付してくださ...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q賃金引き上げ枠で業績が赤字の事業者に対する要件で、直近１期または直近 1 年間 の課税所得金額がゼロであるとされていますが、期間は直近１期または直近 1 年間 以外の期間でも認められますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.過去に赤字であったとしても、直近１期もしくは直近 1 年間で課税所得金額がゼロでなければ認められません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q賃金引上げ枠の事業場内最低賃金について、特例許可制度の適用を受けた従業員は どのような取扱いになりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.特例許可制度の適用を受けた従業員は、賃金引上げ枠の要件の対象といたしません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q起業から３年未満の企業で、１５億円以上の課税所得があります。起業から３年未満の企業であっても、課税所得の年平均額が１５億円を超えている場合は、申請の要件を満たしていますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.公募要領に「確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年
度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いず
れかの１年が１５億円超えていても、３年間の平均で１５億円を超えていなければ応
...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q海外で実施する事業は対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.海外市場を開拓する事業であれば対象となり得ます。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q創業したばかりで申告・決算を迎えていない事業者ですが、賃金引上げ枠の赤字事業 者の補助率の引き上げや加点の要件を満たすことはできますでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.創業から間がなく、一度も申告・決算期を迎えていない場合は、賃金引上げ枠の赤字
事業者の要件を満たすことの確認が取れないため、対象外です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q中古備品等の購入は補助対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.購入単価が 50 万円（税抜き）未満のものであり、複数の中古品販売事業者から同等品についての見積りの取得があれば、機械装置等費として補助対象となります。
※詳細は、公募要領 P.12 の 5.（1）①機械装置等費「※中古品の購入について」...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q商品陳列棚の購入で補助金を申請した場合は、どの費目で申請すればよいですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.機械装置等費となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q業種区分の考え方について：当社は3つ事業を運営しており、①不動産業、②小売業、③建設業（建築リフォーム工事業）を運営している。また、売上割合は半分以上が①不動産業である。この場合、業種区分は「商業・サービス業」か「製造業その他」のいずれに該当するか？ ※補助対象者の要件である「従業員数」の人数が異なるため、確認したい。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.前提として、業種区分は、事業者の判断でOKである。本件は、公式HPの参考資料P.2「１．業種の考え方」の『区分が異なる複数の事業を営んでいる』ケースに該当するため、「製造業その他」で良い。理由としては、①・②は「商業・サービス業」、③は建築...
公開日 2023/10/17
更新日
2023/10/23