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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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対象となります。また、その場合は実際に補助事業を実施する支店のある地域の商工会・商工会議所にご相談ください。
この相談に近い、補助金相談
Q卒業枠の小規模事業者として定義する従業員数を超えることとは具体的にどのよう なことでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.本補助金の公募要領で業種別に定めている、小規模事業者が常時使用する従業員の
数を超えることが必要となります。具体的には、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業
除く）は、６人以上、サービス業のうち宿泊業・娯楽業及び製造業その他は２１人以
上...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qインボイス枠は、インボイス対応のための PC 及びプリンターなどの周辺機器も補助 対象になりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.すべての申請類型において、補助対象経費は同一であり、PC 及び周辺機器は、補助
対象外です。
なお、インボイス対応を見据えたデジタル化に関する補助制度として、IT 導入補助金
をご活用いただけます。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q従業員 1 名を雇用したばかりのため、賃金台帳を提出できません。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.直近 1 か月分の賃金台帳の提出が必要となりますので、1 か月分の賃金台帳が提出できるタ
イミングでご申請ください。
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q補助事業終了時点において要件を満たしていない場合、補助金を交付することができないということですが、全く交付されないということですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.その通りです。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qウェブサイト関連費の上限の考え方については、次の考え方で合っていますか。 補助金申請時・交付決定時 補助金総額 100 万円、ウェブサイト関連費 25 万円 実績報告時 補助金総額 80 万円、ウェブサイト関連費 20 万円
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.その通りです。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。
また、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイ...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qキッチンカーは補助対象となりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.補助対象となりません。ただし、移動販売等を目的として既存自動車を改装する場合、その改装する部分のみは補助の対象となり、改装費として経費は委託・外注費に計上します。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q公募要領には各補助対象経費について、対象となるもの、対象とならないものが例示されていますが、公募要領に記載のないものを購入等する場合、それが対象となるのか、対象とならないのかが分からない。どのように考えたら良いでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.対象となるもの、対象とならないもの全てを公募要領に記載している訳ではございません。購入等を検討しているものの、対象となるかならないかが不明な場合は、事前に補助金事務局にお問い合わせ下さい。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q今回、賃金引き上げ枠を申請しましたが、申請時点において賃金引き上げ枠の要件 を満たさなかった場合、通常枠として審査され、補助金は採択されますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.通常枠として審査は行いません。よって、要件不備として不採択となります。なお、
その他の特別枠も同様に要件不備として不採択となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q「労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿」の必須記載項目を教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.公募ページ内 参考資料 P.７「８．労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿の記載事項」に記載項目を記し
ていますのでご参照ください。
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Qこれから開業する人は対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合）は対象外です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19