士業（弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等）や経営コンサルタン
トについても対象となります。
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回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q①申請時の事業場内最低賃金 1,500 円の従業員が退職し、地域別最低賃金である 1,100 円の契約で新規に従業員を雇用した場合、達成金額は 1,130 円でしょうか。 ②（①の逆）申請時の最低賃金 1,100 円の従業員が退職し、1,500 円の契約で新規に 従業員を雇用した場合、達成金額は 1,530 円ということでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.申請時に支給している、事業場内最低賃金より＋３０円以上とする必要があるので、
①は、1,530 円が達成金額となります。
②は、1,130 円が達成金額となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q（様式３）補助事業計画書の経費明細表の「（２）補助金交付申請額」の計算結果に小数が発生した場合の処置方法を教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.小数点以下切り捨てで計算してください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qパワーアップ型加点とはどのようなものでしょうか。自社の事業は加点対象となりま すか。
小規模事業者持続化補助金＞ その他
A.事業計画書（様式２）に該当する類型にチェックの上、取組計画を記載していただき、内容を確認した上で、加点を行います。
○地域資源型
地域資源※等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のた...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q１人で二つの事業を営んでいる場合、２件の申請は可能ですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.同一事業者からの応募は１件となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q「地域別最低賃金」の地域について、①本社は東京、②主たる事業場が山梨（運営する施設が山梨）にある場合、どちらの地域とすれば良いか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.主たる事業場である「山梨県」である。（2022/5/18コールセンター確認済）
公開日 2022/05/24
更新日
2022/05/24
Q起業から３年未満の企業で、１５億円以上の課税所得があります。起業から３年未満の企業であっても、課税所得の年平均額が１５億円を超えている場合は、申請の要件を満たしていますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.公募要領に「確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年
度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いず
れかの１年が１５億円超えていても、３年間の平均で１５億円を超えていなければ応
...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q設立間もない法人であるため、貸借対照表及び損益計算書を提出することができないがどのようにすればいいですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.法人設立（法人成り含む）から一度も決算期を迎えていない場合、貸借対照表等の提出は不要です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q通常枠の他に新設された枠について教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.通常枠の他に「賃金引上げ枠」、「卒業枠」、「後継者支援枠」、「創業枠」、「インボイス枠」の 5 つの枠が新設されました。それぞれの枠の補助率、補助上限、概要、申請要件、必要な手続きについては、公募要領 P.7～P.11 に記載していますので...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q創業枠の申請要件である「特定創業支援等事業」について教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.「認定特定創業支援等事業」とは、産業競争力強化法に基づいて認定された市区町村の
創業支援等事業計画における創業支援等事業のうち、経営、財務、人材育成、販路開拓
に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業者等に対して行う事業の...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q他の補助金との併用はできますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）の補助事業との併用はできません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19