小規模事業者持続化補助金・総論
公開日 更新日 2022/07/13

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次回公募回で再度、申請することが可能です。ただし、公募回ごとに様式等が変更になることがありますので、再度申請をいただく際には、最新の「公募要領」、「参考資料」、「応募時提出資料・様式集」をご確認の上、応募ください。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q(様式3)補助事業計画書の経費明細表の「(2)補助金交付申請額」の計算結果に小数が発生した場合の処置方法を教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.小数点以下切り捨てで計算してください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q起業から3年未満の企業で、15億円以上の課税所得があります。起業から3年未満の企業であっても、課税所得の年平均額が15億円を超えている場合は、申請の要件を満たしていますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.公募要領に「確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年 度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いず れかの1年が15億円超えていても、3年間の平均で15億円を超えていなければ応 ...
公開日 更新日 2022/04/19

Q開業間もない個人事業主であるが申請時に必要な書類を教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.申請時において開業していることが分かる書類として、開業届(税務署の収受日付印があるもの又はメール詳細(受信通知)の添付)が必要となります。その他の必要な申請書類については、公募要領、応募時提出資料・様式集をご確認ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q卒業枠の小規模事業者として定義する従業員数を超えることとは具体的にどのよう なことでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.本補助金の公募要領で業種別に定めている、小規模事業者が常時使用する従業員の 数を超えることが必要となります。具体的には、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業 除く)は、6人以上、サービス業のうち宿泊業・娯楽業及び製造業その他は21人以 上...
公開日 更新日 2022/04/19

Q賃金引き上げ枠で業績が赤字の事業者に対する要件で、直近1期または直近 1 年間 の課税所得金額がゼロであるとされていますが、期間は直近1期または直近 1 年間 以外の期間でも認められますか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.過去に赤字であったとしても、直近1期もしくは直近 1 年間で課税所得金額がゼロでなければ認められません。
公開日 更新日 2022/04/19

Q補助事業実施期限までに事業が終了できない場合、事業期間を延長することができますか。

小規模事業者持続化補助金> 申請手続き
A.天災等、事業者の努力では避けられないなどの理由により補助事業実施期限までに事業が終了できない場合、事故報告書(交付規程様式第6)を事前に提出することで事業期間の延長が認められる場合があります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q補助対象経費の支払いは、現金払いでも可能でしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.支出は、銀行振込方式が大原則です。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引(証拠書類が別途必要)を除き、1取引10万円超(税抜き)の支払いは、現金払いは認められませんのでご注意ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q現在業務(チラシ配布ではない)を委託している先に、補助事業に関する業務(チラシ配布)を追加で委託したい、補助対象となるか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.補助対象となる。なお、業務委託の場合は「広報費」、臨時に雇い入れる場合は「雑役務費」となる。
公開日 更新日 2023/04/18

Q商工会地区と商工会議所地区で申請先が異なりますが、自社がどちらに該当するか教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、 市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。その ため、お近くにある商工会もしくは商工会議所にお問い合わせください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q卒業枠の申請要件について教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義す る従業員数を超えていることが要件となります。
公開日 更新日 2022/04/19