ものづくり補助金【各類型共通】・補助対象経費
公開日 更新日 2022/07/13

この記事は約0分で読めます。
下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。
・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの。)
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用
ただし、これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることによって算出してください。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q補助事業終了後5年以内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合に補助金の返還が必 要ですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.事業実施期間内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合には補助金が支払われません が、事業終了後に大企業となった場合には補助金の返還は必要ありません(令和元年度補 正事業者から適用になります)。ただし、個人事業主が医療法人になった場合は、従...
公開日 更新日 2022/03/23

Q海外法人の子会社や孫会社は対象となるか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.申請する法人が日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する場合は、対象となる。 (参考)公募要領2.補助対象者 本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア~エのいずれかの要件を満たすものに限ります(グロ...
公開日 更新日 2022/10/12

Q「給与支給総額を用いることが適切でないと解される特別な事情がある場合」とありますが、 具体的にどのような場合があるのでしょうか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.役員や従業員が、自己都合により退職した場合などを想定しております。
公開日 更新日 2022/03/23

QQ17 の「導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する 分(残存簿価等×補助金額/実際の購入金額)の返還」について、簿価、時価の算出方法 を教えてください。

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.簿価(残存簿価相当額)の算出方法・・・設備等取得時の価格を以下の方法により減価償却 した後の金額(返還時点)を指します。 (参考)減価償却の方法について ア)法人の場合 「建物、建物付属設備、構築物、ソフトウエア」は定額法を用いる。 上記...
公開日 更新日 2022/03/23

Q事業場内最低賃金の増加目標(事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円)はどの時点で達成している必要があるか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点で達成している必要がある (参考)公募要領P.13 <事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合> ・補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点に...
公開日 更新日 2022/10/12

Q課税所得の状況を示す確定申告書類(回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ)について、前年度の確定申告が終わっていない場合はどうすればよいか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.確定しているもの(前々年度分)を提出すればよい。
公開日 更新日 2022/10/12

Q採択倍率はどのくらいですか?また締切回ごとに有利・不利はありますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> その他
A.採択倍率は申請の状況によって変化しますが、これまでの締切回では、2~3倍で推移しています。今後も各締切分で倍率が変動することはありえますが、仮に不採択であっても、次の締切にご申請いただくことは可能です。
公開日 更新日 2022/03/23

Q公募説明会や交付説明会は開催しないのですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、現時点では、開催の予定はありません。申請にあたっては、必ず「電子申請システム操作マニュアル」を確認し、マニュアルに沿って入力(あるいはファイルの登録)を行なってください。
公開日 更新日 2022/07/11

Q該当事業者の定義について

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象者
A.「特定事業者の一部」に該当していれば、申請可能です。
公開日 更新日 2023/11/29

Q取得資産をリースする場合の補助経費について

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.①まず購入と借用の併用は認められない。(頭金を購入とみなすことはできない) ②リース契約のうち、頭金を納付し、残リース料をリース期間に応じて支払う場合、総リース料を期間按分し、補助事業期間に相当する分のみが経費として認められる。(例:リー...
公開日 更新日 2023/12/19