ものづくり補助金【各類型共通】・申請手続き
公開日 更新日 2022/07/11

過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか?

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Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
応募締切日から過去3年以内に交付決定を1回のみ受けた事業者は、申請可能ですが、減点措置の対象となります。過去3年以内に2回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請対象外」です。
例として、10次締切の場合では、応募締切日である令和4年(2022年)5月11日の「3年前=令和元年(2019年)5月12日」以降に交付決定を受けている事業者が該当します。交付決定を受けた事業者に対する「減点」や「対象外」は、「交付決定の取消し」となった場合や「交付決定後に事業の廃止」を申請した場合でも、すべて該当いたします。
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Q個人事業主の場合、入力する売上高、営業利益、経常利益、人件費、減価償却費、設備投資費、給与支給総額、付加価値額 はどのように算出すればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
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公開日 更新日 2022/07/11

Q決算書等(直近2年間)について、決算が直近で締まっていない場合はどうすればよいか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.確定しているもの2期分を提出すればよい。
公開日 更新日 2022/10/12

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ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
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公開日 更新日 2022/03/23

Q課税所得の状況を示す確定申告書類(回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ)について、前年度の確定申告が終わっていない場合はどうすればよいか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.確定しているもの(前々年度分)を提出すればよい。
公開日 更新日 2022/10/12

Q基準年度はどのように入力すればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.基準年度の欄には、申請締切日から6か月前の日以降の決算の実績値(実績値が確定していない場合は見込み値)に基づく数値をご入力ください。見込み値をご入力いただき採択された場合は、交付申請時等、実績値が判明次第、実績値をご報告いただくことになりま...
公開日 更新日 2022/07/11

Q事業場内最低賃金の「事業場」とは、具体的にどこを指すものでしょうか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.応募申請書に記載された補助事業の実施場所となります。事業場内最低賃金とは、補助事業実施場所で働く従業員に適用する時給額(月給制などの場合は時給換算した額)のうち最も低い額となります。また、地域別最低賃金とは、補助事業実施場所が所在する都道府...
公開日 更新日 2022/03/23

Q除雪機(大型ピラーレスキャブ)を導入したいと思っています。自動車等車両について、補助の対象にならないとありますが、例外についてもう少し詳しく教えてください。

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.自動車等車両(事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないもの、税 法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く)の購入費・修理費・リース費・車検費用は 補助対象になりません。ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要...
公開日 更新日 2023/02/16

Qどういった雇用形態の人も地域別最低賃金+30円を満たしている必要がありますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.満たしている必要があります。ただし、都道府県労働局長から最低賃金の減額特例の許可 を受けている労働者は地域別最低賃金+30円を満たしている必要はありません。
公開日 更新日 2022/03/23

Q「支払いは、銀行振込の実績で確認を行います(P20)」とありますが、費用の支払いが「クレジットカード払いのみ」と定められている場合には、どのように対応すればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.採択後の手続きについては、事務局にご連絡ください。 (対応例として、支払後の WEB 領収証や WEB 受領明細等をスクリーンショット等により紙で印刷出力し、当該事情を支払い前にあらかじめ事務局に連絡した『年月日』および事情を応諾した『事...
公開日 更新日 2022/07/11

Q補助事業終了後5年以内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合に補助金の返還が必 要ですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.事業実施期間内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合には補助金が支払われません が、事業終了後に大企業となった場合には補助金の返還は必要ありません(令和元年度補 正事業者から適用になります)。ただし、個人事業主が医療法人になった場合は、従...
公開日 更新日 2022/03/23