補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場合、補助事業者の利益等相当分を排除した製造原価又は取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象とします。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q新規事業を別会社（新規設立）で行う場合、既存会社が各種の要件を満たしており、必要書類を提出できれば申請可能か？なお、新規設立会社は既存会社と同一グループとなるよう、既存会社と同様の株主または既存会社の子会社を想定している。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。
・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可
・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
公開日 2022/11/28
更新日
2022/11/28
Q「労働者名簿の写し」のご質問。 ①「電子申請にあたってご注意いただくこと」の「労働者名簿」では、表題が『労働者名簿』となっていること、と書いてあります。 当社の労働者名簿は、表題が「従業員一覧表」となっているが大丈夫か。 ②同じく、「電子申請にあたってご注意いただくこと」の「労働者名簿」の一番左に「必ずNoを入れて下さい」とある。この点、当社の労働者名簿は、現在の従業員のほか、役員・退職者も含めて、通し番号で管理しているため、「役員・退職者」も含めたナンバリングになっているが、大丈夫か。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.①表題は「労働者名簿」にしてください。
②「役員・退職者」は除いて、「電子申請にあたってご注意いただくこと」の例示に沿った形でご用意頂くのがベターです。
※労働基準法に則った項目が入っていなくても、この例示のようなものを出して頂く方...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q通常枠と緊急事態宣言特別枠の併願は可能か
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.・同一法人・事業者での応募は、１回の公募につき１申請です
・ただし通常枠以外の５枠（※）で申請し不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要。
（※：大規模賃金引上枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q業態転換について、既存の商品の提供方法を変更する場合、当該商品の既存の売上高に占める割合に加えて更に10%割合を増やすこと が必要になるのか。
事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.新たな提供方法による既存の商品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定していれば、必要ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q働く予定の従業員の名前など、どれくらい具体的に詳しく事業計画書にかく必要がありますでしょうか
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.具体的な方が採択されやすくなるため、書いたほうが良いです。
変更は原則不可で、「計画変更届を提出し、事務局の承認を受ける」ことが必要になります。
事業計画の内容は審査員による審査を経て採択決定されるものであり、その内容の変更は原則とし
...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q第1回公募に応募しているが、採択結果公表前に第2回公募に申請することは可能か。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.本事業で複数回補助金の交付を受けることはできませんので、採択結果公表前に重複して申請することはできません。
採択結果が不採択であった場合には、採択公表日以降に申請することが可能となります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q＜補助対象経費について＞公募要領P.25の「建物費」に「専ら補助事業のために使用される事務所」とあるが、 自宅兼事務所を建設し、その「事務所」の部分だけ、建築費を申請することは可能か？ ※なお『新規事業』に使う事務所、という前提である。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.補助対象経費として「建物費」を計上する場合、事業実施場所とそれ以外の部分が明確に按分がなされたことが証明できるのであれば、補助対象経費として認められる可能性はあります。
そのため、申請頂く際（交付申請時）に、見積書や設計図書を確認し、審査...
公開日 2022/08/01
更新日
2022/08/01
Q「新築の必要性に関する説明書」 カフェ事業と氷の製造・販売を行っている。カフェ事業は自宅兼店舗（1階が店舗、2階が住居）で運営。2021年5月に建物の老朽化、コロナの影響で売上減少といった状況もあり、自宅兼店舗を解体した。今後、カフェ事業から他の飲食業へ事業転換をする予定。建物は立て直しになるので、新築ということになるが、このようなケースは新築の必要性があると考えられるか？
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.公募要領に記載の通り、「建物の新築 に要する経費 は、補助事業の実施に真に必要 不可欠であること及び代替手段が存在しない 場合に限り認められます 。」という回答しかできません。 建物の新築が、真に必要 不可欠であること及び代替手段が存在しな...
公開日 2022/12/19
更新日
2023/01/02
Q製造方法等の新規性要件の「過去に同じ方法で製造等していた方法で製造等していた実績等がないこと」について、現在試行的に運営しているECサイトを拡張する場合は認められるのか。また、従来ECプラットフォームサービスを利用していたが、これに替えて自社独自のECサイトを立ち上げる場合は認められるか。
事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.いずれの場合にも、新たな機能をECサイトに導入することなどによって、過去の販売方法とは異なる販売方法と説明できれば、要件を満たし得ると考えられます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、「設備」とは何を指すか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.設備、装置、プログラム（データを含む。）、施設等を指します。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02