事業再構築補助金・補助対象経費
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

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交付決定前に自社で補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和３年２月１５日以降の設備の購入契約等も補助対象となります。詳細は、公募要領「事前着手申請の手続き」をご確
認ください。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

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この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q空調は補助対象経費として含まれるか

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.公募要領P.37に記載のとおり、補助事業に専ら利用される前提であればその旨を事業計画書に記載いただき認められるかどうかは審査判断となる。
公開日 2024/06/04 更新日 2024/06/04

Q電子申請入力項目にある『補助事業等の実績』の「事業名称及び事業概要」は補助金名（例：ものづくり補助金やIT導入補助金の正式名称）を入れればよいか？

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.その通りである。補助金名（例：ものづくり補助金やIT導入補助金の正式名称）を入れればよい。なお、その下の方にある「テーマ」の欄には、自社で行った事業名を記載する。 （2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み）
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q製品の新規性要件の「③定量的に性能又は効能が異なること（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。）」は、製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限っては、定量的に性能又は効能が異なることを示し、それ以外の場合には、定量的に計測することが難しいことを示すことでよいか。また、計測する方法に指定はあるか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.問題ありません。また、計測方法については、一律の基準はありませんので、自社の製品等の性能や効能を計測するのに最も適切な指標を用いてお示しください。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q新規事業を行うために子会社を設立した場合の、事業再構築要件について

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.子会社側で申請する事業とは別の事業を行い、新規事業として補助金を申請する場合は申請要件を満たす可能性がある。
公開日 2023/08/01 更新日 2023/11/05

Qみなし大企業は、中堅企業として申請することが可能か。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.みなし大企業は中堅企業として申請することはできません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q通常枠を申請する予定です。提出書類の形式について、提出書類は基本的にPDF形式であり、「緊急事態の影響を受けたことの宣誓書」はExcel形式での提出、の理解で良いか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.その理解で良いです。 (出典：電子申請システム操作マニュアル(5.0版)P.81、電子申請にあたってご注意いただくことP.27）
公開日 2022/04/05 更新日 2022/04/05

Q「金融機関による確認書」の金融機関側の決裁者はどのレベルの役職者になるか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.金融機関の「代表者氏名欄」に記入する氏名は、当該金融機関の内部規定等により判断してください。 (出典：金融機関による確認書の※印参照）
公開日 2022/04/05 更新日 2022/04/05

Q新たに取り組む分野、事業、業種に許認可が必要な場合、申請時点において既に取得している必要はあるか。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.必要ありません。補助事業実施期間又は事業計画期間中に取得することでも問題ありませんが、事業計画書に許認可の取得見込み時期等を記載してください。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q設備購入の支払いは銀行振込払いのみか。

事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.支払の実績は、補助事業終了後の確定検査において、銀行振込の実績で確認するのが原則となります。手形、小切手、ファクタリング等による支払いは認められません。 詳細は、採択事業者向けに別途公表する「補助事業の手引き」をご確認ください。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q補助対象の【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】のうち、法人税法別表第二に該当する法人とは、具体的にどの ような法人が含まれるのか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.具体的な法人に関しては、法人税法別表第二をご参照ください。 ただし、法人税法施行令第5条で規定される収益事業を行っている場合に限り支援対象となり、収益 事業の範囲内で事業再構築の取組を行うことが必要です。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
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