補助事業終了月の属する申請者における決算年度を基準とします。例）
毎年5月決算の法人の場合交付決定：2021年6月
補助事業終了：2022年４月→基準年度：2022年5月
補助事業終了：2022年６月→基準年度：2023年5月
毎年5月決算の法人の場合交付決定：2021年6月
補助事業終了：2022年４月→基準年度：2022年5月
補助事業終了：2022年６月→基準年度：2023年5月
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q売上高10％要件や売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要があるか。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありませんが、事業計画の達成に向けて責任をもって取り組むことは必要です。また、事業を継続せずに中止する場合は、残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q土地の購入費用に補助金を申請することは可能でしょうか？
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.土地の購入費用は補助金の対象経費からはずれてしまいます。
なお、土地を持っていないときに、1点ご留意いただきたいのですが、候補地を絞り込んで事業計画を作成することをお勧め致します。
事業の実施場所が決まっていないと、市場・競合分析の深さが出...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q中小企業再生ファンドでは、再生計画に基づき複数回にわたって投資実行することがあるが、公募終了日から遡る「3年間」の起点は 「当初の投資実行日」か「最終投資実行日」のどちらか
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.最終投資実行日が起算点となります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q車両の購入費は補助対象になるのか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.自動車等車両（事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く）の購入費・修理費・リース費・車検費用は補助対象になりません。
ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象とな...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q業態転換においては、主たる事業や主たる業種を変更してはいけな いのか。
事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.要件としては求めていませんが、主たる事業や主たる業種を変更することに制限はありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q公募要領の改訂履歴を教えてほしい。
事業再構築補助金＞ その他
A.こちらの改訂履歴（PDFファイル）を参照してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q売上高減少の比較の際、持続化給付金等の給付金はそれぞれ売上に計上するのか。
事業再構築補助金＞ その他
A.持続化給付金等の給付金は、事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されます。ただし、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じ...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q市場の新規性要件（既存製品等と新製品等の代替性が低いこと）の具体例。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.・新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大すること
・例）日本料理店が、新たにオンラインの料理教室を始める場合、オンライン料理教室を始めたこと...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q現在ECサイトで飲料品をメインに取り扱っている。この度新規事業として家庭用医療機器（血圧計・電気治療機器など）の取り扱いを検討している。そのために新たに倉庫を賃貸し、その内装工事費などを対象経費とする予定である。医療機器の販売を行うためには関連部局に届け出または許可が必要である。 このような場合、小売業として飲料品に加え医療機器の取り扱いを始めることは新規事業として認められるか？事業再構築指針の手引きに記載される、「新たな投資をせず、単に商品ラインナップを増やす場合」には該当しないとの理解で良いか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.（事務局内部で確認した結果）過去に販売したことがなく、新規の投資を行うのであれば「製品等の新規性要件」を満たす可能性が高い。
（要件を満たすかどうか最終的な判断は事業計画を見てからの審査判断となるので事務局からは最終回答はできない。）
公開日 2023/01/30
更新日
2023/01/30
Q既存の事業を縮小又は廃業することは必要か。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.必ずしも必要ではありません。ただし、業態転換のうち、提供方法を変更する場合であって、商品等の新規性要件を満たさないときには、設備撤去等要件を満たすことが必要となります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02