事業再構築補助金・補助対象経費
公開日 更新日 2023/05/30

当社は繊維卸業を営む企業です。仕入先(製紙加工業)が廃業予定 で、当社の持つ機器(撚糸機)は日本で新規製造しているメーカーがなく、当社が同社より中古機器を買い取る予定 です。買取後大規模修理を行い、新規事業(製造業)を開始予定 ですが、当該年式の購入費用に加え、大規模修理費用を補助対象経費に含めることは可能ですか?

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回答
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2023年5月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
公募要領「対象経費の区分」に記載の通り、「機械装置・システム構築費」にかかる改良・修繕費も補助対象となります。
なお、「改良・修繕」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うものです。
この相談に近い、補助金相談

Q事業再構築の5つの類型について、複数の類型を組み合わせた事業 再構築に取り組むことは認められるか。

事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.認められます。ただし、申請に際しては主たる類型を1つ選択いただくこととなります。
公開日 更新日 2022/03/02

Q2つの事業を新規に始める予定であるが、1回の応募申請で2件を 同時に申請して良いのか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能です。事業再構築補助金を複数回受けることは できません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q医療法人は対象となるか。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.本事業では、医療法に基づき、社会医療法人が収益事業を行う場合のみ対象とします。
公開日 更新日 2022/03/02

Q製品等の新規性要件のうち「定量的に性能又は効能が異なること(※)」の具体例。(※:製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限って必要。)

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.・既存製品と比べ、新製品の強度・耐久性・軽さ・加工性・精度・速度・容量等が、X%向上する等 ・例)新たに製造する医療機器部品と従来製造していた航空機用部品が異なる部品であれば、定量的に性能又は効能(強さや軽さ等)を比較することが難しいことを...
公開日 更新日 2022/03/02

Q対象業種の中に宿泊業は含まれるのか。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.宿泊業も対象となり得ます。補助対象者の詳細は、公募要領を参照してください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q事業再編型で、合併を行う場合には、合併により消滅する会社の事業が合併後存続する会社にとって新たな製品等で新たな市場に進出するものである場合、「その他の事業再構築要件」を満たすといえ るか。

事業再構築補助金> 業態転換、事業再編
A.満たし得ると考えられます。
公開日 更新日 2022/03/02

Q全体スケジュールの概要

事業再構築補助金> その他
A.カッコ内の期間は目安です ①公募申請(申請受付~〆切まで1ヶ月強)、②採択通知(申請〆切~2ヶ月-2ヶ月半)、 ③交付申請(※)、④交付決定(申請~30日)、 ⑤補助事業実施・実績報告(12ヶ月以内)、⑥確定検査(※) ⑦補助金の請求(※)...
公開日 更新日 2022/03/02

Q『電子申請操作マニュアル』に「新分野展開:事業再構築前後の各分類ごとの選択が全て同じでも登録可能です」とあるが、これだと、再構築前後で異なる登録ができるように見える。『事業再構築指針の手引き』では、「新分野展開」は細分類まで変わらないケースと読めるが、どちらが正しいか。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.『電子申請操作マニュアル』の記載は語弊があり、新分野展開の場合は、再構築前後で事業(細分類まで)は同じにする必要がある。 (2022/6/27 16:30コールセンターに確認済み)
公開日 更新日 2022/07/13

QGビズIDプライムをすでに取得しているが、本事業に申請するため に、再度発行する必要があるか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.再度の発行は不要です。GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義により、複数の アカウントの発行を行うことができません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q新分野展開において、新たに取り組む分野が既存の事 業と日本標準産業分類上異なる事業でもよいのか。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.問題ありません。なお、結果として、主たる事業や業種が異なる計画となる場合には、事業転換や業種転換を選択してください
公開日 更新日 2022/02/14