求人広告は対象とならない（広報費：対象とならない経費例を参照）
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2023年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q採択前に事業に着手した場合、補助対象となりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となります。「採択通知書」を受領していても、「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q本店と支店がありますが、支店で補助事業を行う場合も対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.対象となります。また、その場合は実際に補助事業を実施する支店のある地域の商工会・商工会議所にご相談ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q士業を営んでいますが、補助の対象になりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.士業（弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等）や経営コンサルタン
トについても対象となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q「地域別最低賃金」の地域について、①本社は東京、②主たる事業場が山梨（運営する施設が山梨）にある場合、どちらの地域とすれば良いか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.主たる事業場である「山梨県」である。（2022/5/18コールセンター確認済）
公開日 2022/05/24
更新日
2022/05/24
Qコンサルティング費用やアドバイス費用、相談費用は補助対象経費になりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.原則コンサルティング・アドバイス費用は補助対象外経費となり、補助金の対象になりません。
ただし、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家（税理士、公認会計
士、中小企業診断士等）への相談費用に限り、補助対象経費となる場...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q一次産業（農業・林業・水産業）は対象となるか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.「系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）」は補助対象とならない。なお、株式会社等の場合（公募要領 ２．補助対象者 補助対象者の範囲 補助対象となりうる者に該当する場合）は対象となる。（公募要領 ２．補助...
公開日 2023/09/11
更新日
2023/09/11
Q賃金引上げ枠において、事業場内最低賃金はアルバイト・パートの給料も含まれま すか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.含まれます。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q提出した書類等が公開されることはありますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.申請時に提出された情報については、審査・管理・確定・精算・政策効果検証に使用
し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q（様式３）補助事業計画書の経費明細表の「（２）補助金交付申請額」の計算結果に小数が発生した場合の処置方法を教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.小数点以下切り捨てで計算してください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q実績報告書（事業完了報告）を提出するにあたり、何が必要ですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.実績報告書（交付規程・様式第８）、経費支出管理表（参考様式）、支出内訳書（交付
規程・様式第８・別紙）、経費を支出したことのわかる一連の証憑書類等（見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、預金通帳の該当部分の写し等）の提出が必要で...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19