求人広告は対象とならない（広報費：対象とならない経費例を参照）
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2023年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q補助事業実施期限までに事業が終了できない場合、事業期間を延長することができますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.天災等、事業者の努力では避けられないなどの理由により補助事業実施期限までに事業が終了できない場合、事故報告書（交付規程様式第６）を事前に提出することで事業期間の延長が認められる場合があります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q一次産業（農業・林業・水産業）は対象となるか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.「系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）」は補助対象とならない。なお、株式会社等の場合（公募要領 ２．補助対象者 補助対象者の範囲 補助対象となりうる者に該当する場合）は対象となる。（公募要領 ２．補助...
公開日 2023/09/11
更新日
2023/09/11
Q業種区分の考え方について：当社は3つ事業を運営しており、①不動産業、②小売業、③建設業（建築リフォーム工事業）を運営している。また、売上割合は半分以上が①不動産業である。この場合、業種区分は「商業・サービス業」か「製造業その他」のいずれに該当するか？ ※補助対象者の要件である「従業員数」の人数が異なるため、確認したい。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.前提として、業種区分は、事業者の判断でOKである。本件は、公式HPの参考資料P.2「１．業種の考え方」の『区分が異なる複数の事業を営んでいる』ケースに該当するため、「製造業その他」で良い。理由としては、①・②は「商業・サービス業」、③は建築...
公開日 2023/10/17
更新日
2023/10/23
Q（様式４）事業支援計画書は、商工会、商工会議所が記入し、交付することになっているが、非会員でも書いてもらえるのですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.会員、非会員に関わらず対応いただけます。なお、この様式４の提出は必須ですので、必ず、商工会・商工会議所ご相談ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q電子申請でどのように入力・添付をすればよいのか分かりません。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.公募ページに電子申請の操作方法を詳細に解説した「J グランツの入力手引き」（現在準備中です）を掲載しますので、ご活用ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q採択発表はどのようにされますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.採択案件を補助金事務局 HP に公表の上、採択の結果を通知します。なお、採択審
査結果の内容についての問い合わせには応じかねます。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q賃金引上げ枠の事業場内最低賃金の基準の算出方法を教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.事業場内最低賃金の算出方法については、次のとおりです。
① 年俸制の場合：時間換算額＝年俸総額÷１年間の所定労働時間数（所定労働日数
×１日の所定労働時間数）
② 月給制の場合：時間換算額＝直近の給与支払時における月給（次項で構...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q開業間もない個人事業主であるが申請時に必要な書類を教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.申請時において開業していることが分かる書類として、開業届（税務署の収受日付印があるもの又はメール詳細（受信通知）の添付）が必要となります。その他の必要な申請書類については、公募要領、応募時提出資料・様式集をご確認ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q申請後、審査結果はいつわかりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.各申請受付締切後、補助金事務局及び有識者による審査が行われます。申請件数によ
っては審査に時間を要する場合もありますが、受付締切から概ね 2～３か月程度です。
審査終了後に採択公表を事務局 HP で行うとともに、全ての申請者に対して、審...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q家賃は補助対象経費になりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19