中小企業成長加速化補助金 に関するQ&A
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Q
様式1～3に記載する「減価償却費」についてお伺いします。この金額には、製造原価や販売費及び一般管理費に計上された減価償却費のみを含め、繰延資産の償却額は含めないという理解で正しいでしょうか？
A.
様式1~3に記載する「減価償却費」は、製造原価と販管費の減価償却費の合計額のみであり、繰延資産償却額は含まれません。
公開日 2025/07/01
更新日
2025/07/01
Q
不備修正の対応期限の「3営業日以内」の日数のカウントに、メール受領日を含まれますか？
＜対応依頼メールの一部抜粋＞
■ご対応期限
本メールの受信後、3営業日以内に再提出をお願いいたします。
A.
メール受領日は含まれません。
公開日 2025/06/10
更新日
2025/06/10
Q
他の補助金と同一の事業内容で申請を行う場合、当該補助金への申請は不可となるのでしょうか？
A.
申請は可能です。複数採択された場合は、その中から受領する補助金を選択することが可能です。
公開日 2025/06/10
更新日
2025/06/10
Q
グループ会社で補助金のコンソーシアム申請を行う場合、全社での申請が必要ですか？ また、「成長加速化補助金」と「100億円成長企業宣言（100億宣言）」では要件に違いがありますか？
A.
「成長加速化補助金」においては、グループ会社でコンソーシアム申請を行う場合、原則として国内法人のグループ全体での申請が求められます。ただし、構成企業の事業実態や個別の事情を踏まえ、全体での実施が合理的でないと判断される場合には、グループ内の...
公開日 2025/06/02
更新日
2025/06/02
Q
海外現法をコンソーシアムに含めることは可能ですか？
A.
海外現法を含め100億宣言を行うことはできません。
計画数値上も海外現法の売上を計上することはできず、国内事業のみで100億に達する必要があります。
公開日 2025/04/21
更新日
2025/04/21
Q
親会社と孫会社でコンソーシアムを組むのは可能ですか？
A.
親会社と孫会社で100億宣言を行うことはできません。直接の資本関係が必要です。
グループ全体で宣言した場合も孫会社は含まれません。親会社と孫会社それぞれで100億宣言を行い、共同申請することは可能です。
公開日 2025/04/21
更新日
2025/04/21
Q
中小企業成長加速化補助金と税制（地域未来投資促進税制、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制等）との併用は可能でしょうか？
A.
中小企業成長加速化補助金につきましては、税制（地域未来投資促進税制、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制等）との併用は可能です。
ただし、補助金側に制限がある場合や圧縮記帳等の適用を受ける場合には併用不可となります。
公開日 2025/04/21
更新日
2025/05/12
Q
外国人実習生は賃上げ要件の計算対象か。
A.
5/7運用改め、外国人実習生であっても従業員の定義「常時使用する従業員」に当てはまる場合は、計算対象となります。様式等に記載する従業員数も同様です。
公開日 2025/04/21
更新日
2025/05/19
Q
補助事業の場所が2か所以上ある場合に、賃上率の最低はどのように考えればよいですか？
A.
補助事業において、投資額が最も大きい事業実施場所が所在する都道府県を、「主たる補助事業実施都道府県」とし、その賃上率を利用します。
（参考）投資計画書別紙（様式2）②補助事業情報 4■補助事業における主たる事業実施拠点 H54セルの青...
公開日 2025/04/08
更新日
2025/04/08
Q
共同申請（コンソーシアム）による申請の場合、「売上高10億円以上100億円未満」は共同申請者全者が満たす必要はありますか？
A.
共同申請全社の合計で「売上高10億円以上100億円未満」となればよいです。（概要資料P.15、16参照）
公開日 2025/04/08
更新日
2025/04/08