認定支援機関を探す

当事務所の経営指導方針１．事業主の意思に基づく単年度事業計画・未来事業計画を作成する。２．月次決算を正確・迅速に計算することにより、現況を比較し単年度事業計画と対比し改善措置を提案する。３．会計処理の問題点を発見し、改善することにより経営に必要な情報を発信するシステムを構築する。

毎月１度訪問し、経営状況の分析、経営改善支援をします。

中小企業経営力強化支援法における経営革新等支援機関としての役割を果たして参ります。

長野県飯田市を拠点として、地域中小企業の安定的継続を実現する為の方策を、お客様と探りながら営んで参りました。そして、中小企業支援業務を積極的に行っているＴＫＣ全国会加盟会計事務所です。実績と致しましては、組織再編の為の会社合併、分割、分社等の支援実績が６件、経営計画の策定及び金融機関に対するモニタリング支援業務を５件顧問先企業に実施しております。また、ものづくり中小企業・小規模事業者施策開発等支援補助金の申請に関し、専門家の立場からアドバイスを３件行いました。内２件は補助金の申請が採用されております。経営計画の策定においては、ＴＫＣ継続ＭＡＳシステムを活用し、月次巡回監査と連動して、予実管理が出来る体制を構築しています。今後は、改正されました特例事業承継税制の活用に対し、顧問先を中心としてその活用が出来るよう、前提条件の整備支援を行って参ります。

長野県長野市に本社、新潟県上越市に支店を有し、財務的な側面から企業の課題を抽出し、様々な問題解決の支援をさせていただいております。経営計画書策定支援、経営管理支援、企業再生支援、Ｍ＆Ａ支援など数多くの実績を有しております。また、グループに税理士法人があることから、事業承継や自社株評価などのＴａｘプランニングも含めたトータルサポートが得意分野です。経営計画作成後も毎月のモニタリング、再計画等を通じて、顧客のＰＤＣＡの中でさらなる企業価値を高めていく支援を行っていきます。

「財務経営力」と「資金調達力」を強化するために、まず自社の状況を「見える化」します。具体的には、①翌月月次決算体制を作ります。そのために、自社の会計は自社で行う「自計化」の支援と、毎月訪問して会計・税務処理を確認する「巡回監査」を行います。②同時に毎月のデータを使って、損益、財産・債務、資金繰りなど自社の状況を読めるようになる支援をします。現状を「見える」ようにしたら、自社の将来を「見通し」て経営改善・革新を計画します。この段階では、③事業計画策定（Ｐ）を支援します。本当に大切なのはこの後です。計画を実行（Ｄ）し会社を変えていくのは社長です。④「巡回監査」を通じて計画の進捗を確認（Ｃ）し、⑤社長が次の行動をとる（Ａ）ための支援をします。ＰＤＣＡのお手伝いで「財務経営力」と「資金調達力」強化を支援します。　★当事務所はＴＫＣ全国会会員事務所です。

中小企業の税務、会計の業務支援の実績を通して得た経験から企業の身近な相談相手として親身に対応します。事業承継、経営改善等中小企業が相対峙していかなければならない課題を経営者とともに取り組み支援していきます。

１２人の上席専門経営支援員(製造業・商業・サービス業・観光業・販路開拓・農商工連携・新製品開発・海外展開・創業・事業承継)を内部雇用しており、地域の６９ヶ所の商工会と連携して、小規模事業者のあらゆる相談に対し、支援を行っています。支援事例は長野県商工会連合会のホームページに公開していますので、ご覧下さい。

今までの多くの経験を生かして、また、多方面の提携先とともに支援を実行しています。