認定支援機関を探す

伴走支援を中心とした窓口相談（国の補助金支援）をはじめ、融資相談窓口、事業承継に関する巡回相談等幅広く中小企業のための支援を展開している。

主に企業法務を取り扱う弁護士として，企業に対し，法律問題等に関する継続的なアドバイスの提供を行ってまいりました。中小企業からの幅広い相談に対応することが可能です。

１．新規事業（創業・事業拡大・新分野開拓等）の事業計画のご相談に対応します。

佐野商工会議所は、昭和22年5月に設立され、平成29年（2017年）をもちまして創立70周年を迎えることができました。現在、地域総合経済団体として、商工会議所の本来の目的である中小企業、小規模事業者に対するさまざまな経営支援をはじめ産業基盤の強化に取り組んでおります。　また、平成28年4月には商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき、平成28年4月～平成33年3月まで5ケ年間の「経営発達支援計画」が認定され、現在職員一丸となり地域支援機関と協力して推進しているところであります。　今後も中小・小規模事業者の目線に沿った伴走型の個社支援を強力に推進していくこととなっておりますので、経営に関するさまざまなお悩み・疑問等がございましたらお気軽にお問合せください。

前職が会計事務所勤務のため、財務系のアドバイスを得意としています。また、県再生協議会や県経営支援課の「窓口相談」、各金融機関等から要請で改善計画書を策定補助してきました。再生手法も通常の方法から第二会社方式等まで様々な手法を経験しています。最近話題になっている”事業承継”も約１０年前から相談に当たっています。気楽にご相談されてください。

様々な他士業（弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁理士など）とのネットワークを通じてワンストップサービスで支援を提供します。

中小企業組合や中小企業の中長期的な事業戦略の立案、具体的な経営計画の作成を支援します。窓口相談（無料）については、随時実施しているほか、高度な相談については、外部の専門家を招へいし対応します。技術的な相談については、公設試験場や専門家等と連携し対応します。お気軽にご相談ください。

事業再生・経営改善事例や事業承継事例が多い。 特に、事業再生・経営改善の過程で事業承継が伴う事例における、後継経営者の助言を積極的に行っている。