茨城県の認定支援機関を探す

事業再生、自主整理等の実績があり、幅広く対応可。一般的な税理士の支援機関とは一線を画する実力現実派の支援業務ができます。

中小企業に対する税務相談、申告業務やそれに付随する財務書類の作成。

企業のミッションは、事業の持続的継続です。また、雇用と地域貢献です。当所では「事業の磨き上げをサポートします！」をモットーに、課題解決型の支援を行っています。平成２０年４月～に開業以来、平成２５年４月～に認定支援機関に登録して今に至ります。その間、①ものづくり補助金事務局専従者（４年）、②東京商工会議所コーディネーター（４年）、③茨城県商工会連合会派遣専門家、④事業承継全国事務局サブマネージャー（１年）に携わっています。これにより、さまざまな支援機関や士業専門家との連携した複眼支援を実現しています。主な支援事例では、震災復興のための事業計画、事業再生等の支援にて事業者の経営改善をサポートして参りました。また、経営革新計画や補助金を活用した生産性向上支援や事業承継支援、後継者教育等の支援実績が多数あります。今後も継続した伴走型の支援を実施して参ります。

多様化・複雑化する中小企業の経営課題について、ヒアリングを通じて経営状況の分析、事業計画の策定及び実施に係る指導・助言を行います。事業計画策定後は、計画の進捗状況のモニタリングを通して財務状況の安定化、経営力の強化を図るよう支援します。また、新規創業の支援にも対応しております。激変する経済環境に対応するための中長期的な事業計画の作成についても支援します。

茨城県水戸市に本店・支店、茨城県牛久市、東京都新宿区飯田橋に支店を有しています。会計帳簿の作成指導や税務相談に限らず、地域経済を支えるオーナー企業やスタートアップの企業に対しては、資本政策立案などの財務体質の強化支援を、上場企業や上場を目指している企業に対しては、業務提携やＭ＆Ａなどの経営基盤の強化支援も合わせて行っていきます。

税理士事務所として会計税務申告のみならず、資金繰り表、事業計画支援、経営計画作成支援を積極的に実施しています。特例事業承継税制については計画支援から計画提出　株価評価　贈与まで法人の事業承継を完全フォローできるよう対応すべき顧問先について対応しています。「中小企業の会計に関する基本要領」をすべての法人の決算書に添付してなるべくわかりやすい説明分析を心がけています。会社設立法人なりの実績が多数あり創業支援には特に力を入れております。また税理士のみならず社会保険労務士及び行政書士も同事務所で開業登録しているため人事労務・許認可・助成金など幅広い相談体制を引いて中小企業のワンステップ窓口として日夜活動しています。

経営革新等支援業務を実施するにあたり、経営革新等支援機関相互の連携や、支援業務を効果的に行うために独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本貿易振興機構等の知見を活用し、中小企業に対し専門性の高い支援を行います。また、経営革新等支援業務を実施した内容について、事業計画の進捗状況の把握に努めるとともに、継続的に経営支援を行うため、必要に応じて、計画の修正や対処策を講じます。主な相談領域等は、創業支援、事業計画作成支援、経営改善支援、事業承継支援、Ｍ＆Ａ、金融・財務の領域になります。

これまで顧問先企業への短期・中期経営計画や、長年にわたる地域金融機関の監査人の立場から金融機関の評価を高める決算書の作成支援を行うなど、豊富な実績を重ねてまいりました。　そして、そこで培ったノウハウはあらゆる場面で生かされ、様々な中堅中小企業の経営革新支援事業のお役に立っております。また、経営計画策定時に制作する「実現可能性の高い抜本的な経営改善計画の作成支援を通じて、成長企業から経営改善を必要とする企業まで、幅広い中堅中小企業の経営革新をしております。