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民事再生・個人再生等の事業再生の支援、破産等の倒産処理の支援、事業承継、雇用・労務関係、債権保全・債権回収、契約・取引、中小企業の法律業務全般の支援を行っている。

日本経済の救世主となるのは、中小企業の皆様です。しかしながら、中小企業の皆様は粉骨砕身の経営努力にも関わらず、厳しい経済競争と経営環境の悪化で瀕死の状態に喘いでいます。　鳥居房史税務会計事務所は､現在経営されている経営者の皆様の現在及び過去の状況を十分にヒアリングし、財務､人事様々な角度から経営の問題点を把握し、社長様と問題を「見える化」致します。そして、「経営改善計画」を作成し、計画の実施と達成を目指して､様々な専門家と連携し、バックアップ致します。また、これから開業する皆様には、その方にとって開業のゴールが何かをしっかり認識して頂き、無理・無駄のない開業に向けて､最小の力で最大の効果が発揮できるようお力添え致します。

日常業務を情報システム化することによって、社内の状況の可視化を進め、経営意思決定に有用な情報を作成することに長けています。そのような技術を活かし、具体的な戦略に基づいた事業計画の策定や、資金繰り計画の策定、企業買収や統合、事業承継など、経営者が相談し難い内容も含めてフルサポートの体制で支援いたします。弁護士や社会保険労務士など、他の専門家との連携実績も豊富です。

税務会計の知識を有し、中小企業を中心とする多種多様な企業の顧問・監査役として、組織再編やM&Aを含む経営の抜本的改革、金融機関交渉や中小企業再生支援協議会手続を含む経営改善支援等を実施してきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務状況を踏まえ、経営者の方針を尊重しつつ、法的側面から深くアドバイスすることを心がけております。また、紛争に発展した場合の訴訟等による解決についても、経営者の意向を尊重しつつ、常に最善の結果が得られるように適切かつ迅速な対応を行ってまいりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士として２５年以上の経験があります。今後も更に中小企業の方々のお力になれることを願っております。

企業は、その成長の過程に応じた債権管理、労務等の問題に直面します。トラブルを未然に防ぐことや法的リスクを適確に把握することは、限りある経営資源を企業の本来的な活動に充てるための一番の近道になるでしょう。また、行政等からも様々な支援や補助の制度が設けられており、これを有効に活用することも企業の成長には欠かせませんが、その選択を支援します。

弁護士として、第三者割当増資等による企業提携、適法な会社分割・事業譲渡や資産譲渡による企業の健全化（これには別会社の創業を含みます。）、債権者との交渉による債務免除や支払計画の策定合意などを支援することにより、金融・財務面を健全化し、企業の経営を革新することが可能です。また、事業計画の策定に伴い生じるであろう人事・労務の問題にも対応可能です。事業を発展させるためには取引先との間の適切な契約関係を構築し、企業の権利が侵害されず、損害を被ることのないようにする必要もあります。自社の債権を確保し回収することも重要です。経験豊富な弁護士の力を御利用ください。

創業融資の支援

資金繰り、生産性改善の提案等

専門分野である会計・税務に関して自立した管理ができるように指導することを中心とします。決算時のみ帳簿記帳をおこない、期中での経営状態の把握が困難であった会社に月次決算を定着させ、資金繰り管理のツール（MS ACCESSによるテンプレート）を導入することにより、支払事務の効率化、資金収支予測まで行っています。

事業再生、事業承継案件が多い