長野県の認定支援機関を探す

税理士、社会保険労務士、行政書士、ＦＰ、農業等のアドバイザー、リスクマネジメント、建築士等が内部に所属し、提携先として、司法書士、弁護士等とも連携して対応することが出来ます。

長野県南部を中心に、地元を中心にきめ細やかな中小企業支援業務を実施するTKC全国会加盟の会計事務所です。経営計画の作成支援実績としては、新事業活動促進法の申請支援のほか、全ての顧問先企業に対してTKC継続MASシステムを用いた中期・短期経営計画を提供しており、経営改善・事業再生により金融機関に提出する経営改善計画の作成支援実績も数多くあります。経営計画作成後のモニタリングについては巡回監査を通じて毎月訪問し、フォロー致します。事業承継については、平成30年度税制改正による特例事業承継税制の適用に関して対応が可能です。海外展開支援に関するご相談も承ることができます。特に、ASEAN地域につきましては１０年以上の実績を有しております。中小企業経営に関する様々なお悩みについては、毎月の訪問の中で、何でもお気軽にご相談ください。

根本的な資金不足を如何に解決するか中小企業・金融機関と協議し、先ずは資金繰りで悩んでいる状況から脱出するお手伝いを行います。条件変更で追いつかない場合には他行からの新規融資も検討し、課題解決に努めます。次に実現可能な行動計画(アクションプラン)を社長・幹部・現場社員さんと共に練り、毎月若しくは四半期ごと進捗管理を図ります。あくまでも毎月の巡回監査をベースとした中小会計要領に基づいた試算表・決算書との予算・実績管理を行い、会計面で会社を強くするのがポリシーです。

支援の基本は、「ともに歩む」ということです。我々専門家は、とかく第三者として、一定の距離を置きながら評論家的な仕事をしがちです。しかしそのようなスタンスでは、なかなか成果がでないのも事実です。自分たちは、「ともに歩む」を基本とし、地に足の着いた堅実なサービスを展開します。時には、「しつこい」と言われながらも確実に成果をお出しします。

税法と会計の専門家としての知識と、実践の中で培った経験で企業の成長・発展を支援いたします。

当税理士法人は、「中小企業の会計に関する指針」または「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠した決算書に基づく税務・会計業務全般の支援を行っています。財務分析・事業計画の策定、あるいは事業承継や将来の相続対策業務にも力を入れています。また、当税理士法人は、全国主要都市に展開する朝日税理士法人グループの正会員事務所であり、朝日税理士法人グループは、タイ・バンコクに直営事務所があり、インドネシアやベトナムにも日本系の提携事務所があります。

経営者の皆様との面談を通じ、株主・役員の責務を担う創業一族の「実現したい未来」のため、解決すべき課題の整理と解決支援をサポートいたします。家と企業の繁栄が一体である多くの中小企業は、迅速な意思決定と中長期にわたる視点からの投資などファミリーとしての強みがあります。「家業」の良さに「企業体」としてのガバナンスを加えることにより、次世代に向けた安定した経営基盤を構築できます。当社は、創業家一族のみならず現在経営を担っている関係者と一体となり、事業永続のための安定経営の実現、事業承継のための相続対策の立案、一族の財産形成と承継プランの立案等、相談業務を中心に円滑なコミュニケーションを図りながら、企業と家系そして世代間を繋ぐリエゾンの役割を担います。お気軽にご相談ください。

中小企業の月次決算と連動した、月次経営計画と実績の把握により改善点を浮き彫りにし、経営改善のお役に立てるようご相談をお受けさせて頂いております。窓口相談に関しましては、お電話頂き、事前予約の上お越し下さい。

経営者保証ガイドラインアドバイザの登録専門家として、保証債務の整理等に係る相談等に関する助言を行っています。巡回監査をベースに①顧客との日常的な接触によって経営の悩み等を素直に相談できる信頼関係を構築します。②「最適なソリューションの提案」③顧客を継続的にモニタリングし、経営相談、指導等します。経営者自らが経営状況（PL・BS等）や資金繰りの説明が可能なレベルまで支援します。窓口相談（無料）については随時実施（事前予約が必要）しています。