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当社の実施体制として、社内に統括責任者、統括責任者を補佐する者（統括補佐）及び当該経営革新等支援業務を行う者を配置している。すなわち、経営革新等支援業務を長期にわたり継続的に実施するために必要な体制が構築されている。なお、本実施体制で取り扱うことができる項目は、創業支援、事業計画策定支援、経営改善計画支援、事業承継支援、Ｍ＆Ａ、事業再生支援、情報化戦略支援、知財戦略、販路開拓、マッチング、人事労務指導、金融財務指導、経営財務状況の分析等である。

創業支援を得意としており、事例が多い

経営者の意思決定のよりどころとなる「経営計画の策定・実行支援」、「M&A」、「事業承継支援」、「創業支援」など、中小企業経営者からの幅広い相談に対応することができます。また、経営状況（会計データ）にもとづいて、会社の傾向・課題を見える化し、近視眼的になりがちな見方からレンズを上げた、長期にわたる継続的な成長につながる経営改善をサポートします。提携士業や金融機関等と連携した支援の実績があり、皆様のお悩みを解決すべく、経験豊富なチームがご支援いたします。お電話・メールにてぜひお気軽にご相談ください。（無料）

１）生命保険を活用し、事業承継及び事業経営の基盤（借入金返済、社会保険加入、給与改定他）相続が整い代表取締役死亡事故を乗りきった。

当事務所では、「会計で会社を強くしたい」をモットーに、適時に正確な月次決算書を作成することを支援し、そのデータを用いたモニタリングを重視しております。中小企業に経営力強化、資金調達力の向上を図るために、「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠した決算書を作成しております。また、中長期的な事業計画の立案、具体的な経営計画の作成のお手伝いをさせていただき、月次巡回監査を通じて経営者の皆様とＰＤＣＡサイクルを実施していくお手伝いをさせていただいております。認定経営革新支援機関としては、経営力向上計画に係る認定申請書の作成のお手伝いをさせていただいております。窓口相談（無料）については、随時実施（事前予約が必要）しておりますので、ご了承ください。

事業が継続していくには自社の財務内容を確認しながら経営することが重要です。経営者が自社の状況把握や気づきに役立つ会計のお手伝いをさせていただきます。　また、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に準拠した金融機関に信頼される財務諸表の作成や同業社比較などを活用した経営計画の作成にご協力します。

税理士法人東京さくら会計事務所は、事業所9拠点、従業員100名程の職員からなり、会計事務所本来の業務以外に、経営計画専門のチームを発足させ、創業支援から改善計画策定支援と、幅広い業種のお客様や様々な案件に携わってきております。持続的な経営及び今後の事業展開を考えている方及び企業様がいらっしゃいましたらぜひ一度ご相談下さい。チーム職員一同お待ちしております。

弊法人は、税務に関するアドバイス業務はもちろん、事業計画策定、株式上場、事業再生、組織再編、事業承継など、会社の成長段階に応じた幅広いサービスを、ワンストップで提供させていただきます（一部業務は関係会社が実施します）。 　弊法人はタイ・インドネシア・フィリピンにグループ会社（ASAHIネットワークス）を有しています。弊法人ではグループ会社と協力して、日本企業のASEANへの海外進出をサポートします。お気軽にご相談ください。