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月次決算の実施により、経営の「見える化」を構築します。

地域プラットフォームの代表機関として、中小企業の経営支援を行っている数少ない民間コンサルタント企業です。弊社が主催する税理士・公認会計士のネットワークを活かし、また社内のコンサルタントによる様々な分野における対応能力をもって幅広い支援活動を行っております。経営改善計画書の策定支援事業やものづくり補助金（平成24年度補正予算）における申請書作成支援活動などにおいても相応の実績を有しており、今後は各金融機関との連携をより強化して１社でも多くの中小企業の支援活動に貢献してまいりたいと考えております。

経営革新等支援業務については、一時的な相談についてだけでなく、その後の継続的な経営支援を行なうことができます。たとえば、事業計画作成については、計画作成後に月次決算により進捗状況を確認し、４半期毎を目安に計画の修正や対処策を講じていきます。その際には、中小企業の経営力の強化、資金調達力の向上を図るために、中小企業の実態に配慮した「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を積極的に活用し、財務状況・経営成績の明確な把握により財務状況の見える化、経営改善を図っていきます。