東京都の認定支援機関を探す

①中小企業経営者目線から、経営者に寄り添って経営力強化を支援、例えば、中小企業が無理なく経営力強化できるような事業計画の策定、実行、見直し等を支援します。②個人会計経営コンサルティング事務所ですが、公認会計士・税理士・行政書士の資格を活かして、財務・管理会計、税務、会社法務の観点から総合的に経営力強化を支援します。③認定登録医業経営コンサルタント、日本医療バランスト・スコアカード研究学会の認定指導者として医療・福祉・介護分野の経営力強化経験に基づく支援を行います。④士業仲間ネットワーク活用の対応もします。

あなたの経営の最高のパートナーへ数字を知り、会社を変えて、未来を創る会計とは数字により、会社を表現するための言語といわれています。しかし、数字だけでは会社の真の実態はわかりません。 私たちは数字を理解することで、会社の本質的な問題を把握し、会社をより良くするために、 経営者と一体となって、経営課題に取り組んで行きます。

弊事務所は創業以来、「新規の事業が次々立ち上がらないと日本経済の明日はない」との信念をもって、新設法人のサポートを行ってまいりました。 認定支援機関にも第1号認定され、ものづくり補助金や創業補助金といった補助金を始め、日本政策金融公庫の経営力強化資金や各種制度融資などの資金調達、事業を着実に進めていくための事業計画作成支援など、中小企業の発展のため、会計以外のサービスの充実に努めています。

社長にとって、常に気がかりで重要な要素は、財務基盤の強化や経営の安定化だと思います。さらに、先の見通せない経営環境の中事業の継続、特に歴史ある会社の社長にとっては事業承継は喫緊の課題と認識しております。 当事務所は、財務上必要な経営の状況の分析、事業計画の策定とその実行と定期的なモニタリングを通じた数字面の支援を基礎に、特に社長の悩み、人的資源、会社のステージに応じた各種支援（資金調達・再生・経営アドバイス・事業承継等）を実施し、課題解決のためのソリューションの検討を行います。

当事務所は小規模ながらも定型的ではなく、お客様に合った支援を目指しています。必要に応じて、弁護士事務所、弁理士事務所、司法書士事務所、社会保険労務士事務所と連携し、専門的で広範な支援業務を行います。

地域金融機関との間に業務提携契約を締結すると共に、同金融機関との共同により「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく経営改善計画策定支援業務を累計18件他の金融機関の同意を取り付けて終了させている（平成30年9月20日時点、18件の内一部は計画策定後のモニタリングを実施中である）。

税理士法人はてなコンサルティングは、「お客さまの応援団」をキャッチフレーズとしております。弊社のお客さまは、7割前後のお客さまが会社設立時から応援させていただいており、登記（提携している司法書士がご対応させていただきます）からすべてワンストップで応援させていただいております。また、相談料のご負担をご心配されるお客さまがほとんどですが、弊社のモットーの一つは「お客さまとのコミュニケーションを第一とする」ということです。そのため、時間による課金を行う相談業務は行っておりません。相談のみの場合には原則として「無料」とさせていただいております。新しいスタートをされるお客さまのワクワク感不安感をともに共有しながら、創業支援経験の多い弊社の「応援団」にお気軽にお声がけいただけれれば幸いでございます。

経営の改善は、人の改善、人の改善は「こころの改善」と言われます。当法人は、人材育成を重要視し、企業として存続発展する「強い意志」を持つ経営者を支援いたします。企業活動は計数として「見える化（ＢＳ／ＰＬ／ＣＦ）」されます。当法人が提供するサービスは、次の４つです。（１）マネジメントコンサルティングとして①中期経営計画作成支援（次期の利益計画と資金計画、設備投資計画、５ヵ年中期経営計画などの経営計画策定支援②業績検討会の支援（経営計画と実績との比較・分析や目標利益達成のための支援）（２）業績管理システムの導入支援（最新業績計数把握、部門別業績管理）（３）資金管理システムの導入支援（資金繰り計画表の作成、ＣＦ計算書の作成）（４）建設業会計のＤＢ構築支援（工事別原価計算、会社・担当者別原価管理の構築）

地元東村山市を中心に個人事務所としてスタート。平成21年に税理士法人となり平成最後の年に開業55年を迎えた会計事務所です。「会計で会社を強くする」をモットーに日々中小企業の経営支援に力を入れています。創業支援はもちろんのこと、得意分野は経営計画書の策定支援とその予実管理です。経営者の頭の中でモヤモヤした考えを、経営（改善）計画書として数値で見える化します。定期的な経営者との予実チェックにより、問題点の洗い出しや解決策を一緒に模索します。日本政策金融公庫をはじめ多くの民間金融機関とも連携しており、融資の折衝にも同行します。また、事務所内に資産税の専門部門を持つため、事業承継の経験も豊富です。