東京都の認定支援機関を探す

当事務所は小規模ながらも定型的ではなく、お客様に合った支援を目指しています。必要に応じて、弁護士事務所、弁理士事務所、司法書士事務所、社会保険労務士事務所と連携し、専門的で広範な支援業務を行います。

地域金融機関との間に業務提携契約を締結すると共に、同金融機関との共同により「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく経営改善計画策定支援業務を累計18件他の金融機関の同意を取り付けて終了させている（平成30年9月20日時点、18件の内一部は計画策定後のモニタリングを実施中である）。

税理士法人はてなコンサルティングは、「お客さまの応援団」をキャッチフレーズとしております。弊社のお客さまは、7割前後のお客さまが会社設立時から応援させていただいており、登記（提携している司法書士がご対応させていただきます）からすべてワンストップで応援させていただいております。また、相談料のご負担をご心配されるお客さまがほとんどですが、弊社のモットーの一つは「お客さまとのコミュニケーションを第一とする」ということです。そのため、時間による課金を行う相談業務は行っておりません。相談のみの場合には原則として「無料」とさせていただいております。新しいスタートをされるお客さまのワクワク感不安感をともに共有しながら、創業支援経験の多い弊社の「応援団」にお気軽にお声がけいただけれれば幸いでございます。

経営の改善は、人の改善、人の改善は「こころの改善」と言われます。当法人は、人材育成を重要視し、企業として存続発展する「強い意志」を持つ経営者を支援いたします。企業活動は計数として「見える化（ＢＳ／ＰＬ／ＣＦ）」されます。当法人が提供するサービスは、次の４つです。（１）マネジメントコンサルティングとして①中期経営計画作成支援（次期の利益計画と資金計画、設備投資計画、５ヵ年中期経営計画などの経営計画策定支援②業績検討会の支援（経営計画と実績との比較・分析や目標利益達成のための支援）（２）業績管理システムの導入支援（最新業績計数把握、部門別業績管理）（３）資金管理システムの導入支援（資金繰り計画表の作成、ＣＦ計算書の作成）（４）建設業会計のＤＢ構築支援（工事別原価計算、会社・担当者別原価管理の構築）

地元東村山市を中心に個人事務所としてスタート。平成21年に税理士法人となり平成最後の年に開業55年を迎えた会計事務所です。「会計で会社を強くする」をモットーに日々中小企業の経営支援に力を入れています。創業支援はもちろんのこと、得意分野は経営計画書の策定支援とその予実管理です。経営者の頭の中でモヤモヤした考えを、経営（改善）計画書として数値で見える化します。定期的な経営者との予実チェックにより、問題点の洗い出しや解決策を一緒に模索します。日本政策金融公庫をはじめ多くの民間金融機関とも連携しており、融資の折衝にも同行します。また、事務所内に資産税の専門部門を持つため、事業承継の経験も豊富です。

東京都八王子市の税理士法人フォルテッツァと申します。当事務所では毎月、経営者の皆様と経営計画策定セミナーを開き、社長の頭の中にある方針を数字に落としこみ一年間の経営計画書の作成のお手伝いをさせて頂いております。また事業承継に必要な知識や感性といった後継者教育の分野にも力を注いでおります。会社業務に関しては日常業務・管理業務・経営といった分野があります。また経営者は財務・業務・人事・総務といった各部門のいわば責任者であります。社内の全ての情報の上に決断しなければならないのが経営者です。その意味で従業員・管理者と別々の教育が必要になるわけです。その意味から考えると中小企業に対するこの分野は確立されていない感があります。当事務所では円滑な事業承継を進める為のノウハウを活用し、中小企業経営者の相談に対応致します。いつでも相談に応じます。

東京都西東京市において地域密着型のきめ細やかな中小企業支援業務を実施するTKC全国会加盟の税理士事務所です。中小企業経営者の夢の実現のためにTKC継続MAS システムを用いた中期・短期経営計画の策定支援を行っています。経営計画の策定支援として、中小企業新事業活動促進法の経営革新承認支援実績もあります。経営計画作成後のモニタリングについては毎月企業を訪問して財務データの正確性を確認（月次巡回監査）し、計画の進捗状況を経営者と共に確認します。特にITを積極的に活用し、信頼性の高い財務データを作成するための仕組みづくりを得意としています。また、月次巡回監査や定期的に開催するセミナーでの情報提供を通じて経営者に気づきとやる気を与え、財務経営力の強化のための支援を行っております。中小企業経営に関する様々なお悩みについて気軽にご相談ください。

多摩地域において地域密着型のきめ細やかな中小企業支援業務を実施するTKC全国会加盟の税理士法人です。中小企業の永続的発展のお手伝いができるようTKC継続MASシステムを用いた中期・短期経営計画の策定支援を行っております。経営計画の策定支援として、中小企業新事業活動促進法の経営革新承認支援実績もあります。経営計画策定後についても、毎月関与先企業を訪問し、財務データの性格性を確認（月次巡回監査）し、計画の進捗状況を検証しております。財務経営力の強化のため、中小企業経営者とともに考え悩みを解消していきたいと思っておりますので、お気軽にお問合せいただければと思います。

多くの業種について経験があり、皆様にご満足頂いております。是非ご連絡下さい。

早期経営改善計画において、多数の中期経営計画の策定支援を行っています。又、補助金の申請(ものづくり・商業・サービス革新事業、IT補助金）の作成支援を行い採択されています。