東京都の認定支援機関を探す

公認会計士１名、税理士４名が一体となって専門サービスを提供します。会社の実態を戦略分析、マーケティング分析によって明らかにし、事業再生を行ってきました。ITの活用も欠かせません。やる気のある将来のお金持ちを支援します。

東京都を中心に、地元密着型のきめ細やかな中小企業支援業務を実施するＴＫＣ全国会加盟の会計事務所です。経営改善・企業再生により金融機関に提出する実技計画の作成支援実績もあり、幅広い事業計画作成実績があります。経営計画作成後のモニタリングについては巡回監査を通じて毎月訪問し、フォロー致します。中小企業経営承継円滑化法による事業承継の支援実績を有し、事業承継のご相談へ対応できるほか、海外展開支援に関するご相談も承ることができます。中小企業経営に関する様々なお悩みについては毎月の訪問の中で何でもお気軽にご相談ください。

当所は、開業42年を迎えます。税務申告、税務相談が中心業務でしたが、最近は事業承継に絡む相談が増えてまいりました。税務申告は法人税、所得税、相続税、贈与税とすべての税目に対応しております。ファミリービジネスである企業様が多いため、会社の申告後瞬時に非上場株式の株価を算出し、相続税対策をするということができます。同様に、月に１回はクライアント先に伺いますが、労務案件、法務案件等相談の内容も幅広くなっております。複雑な案件は顧問弁護士と連携を取り、迅速な対応をしております。企業環境は目まぐるしく変化し、私たちの業務も日々変化しております。経営者は、迅速な判断と行動力が必要となります。その判断する局面において、経営者サイドについてサポートできる体制を築いていきたいと考えております。日本においては、中小企業といわれますが、ファミリービジネスのマネジメントをサポートする体制も整えております。

1.月次巡回監査･･･毎月あるいは定期的にお客様への訪問を行い、現地確認、会計帳簿作成までの確認等を行い、正確な業績把握を致します。2.月次巡回監査に基づく業績報告、経営分析、経営管理に役立つ情報の提供。3.経営計画作成支援及びモニタリングの実施　4.事業承継に必要な株価計算、相続税の試算、遺産相続相談、遺言や信託の相談、不動産移転や贈与相談、生前贈与の相談、税制適用の有無判定及び実施　5.融資・資金繰り相談　6.事業承継・不動産や相続贈与譲渡に絡む税制、毎年の税制改正等のセミナーを年10回開催　7.会計税務以外の相談に対応するため、弁護士、弁理士、司法書士など他士業提携によるワンストップサービスの実施　8.地域金融機関においての金融機関職員研修講師、税務個別相談等の実施　9.お客様向けには幹部社員研修や社員面接などを行い企業の組織作りや事業承継面での内部支援実施

創業、事業計画、経営計画の作成・支援を主に行っている。

当事務所の基本方針は「税理士業というものはサービス業」これからは以前にも増してクライアントに信頼される税理士が必要とされてくるでしょう。何故なら企業の社長様にとって、税理士は最も身近な相談者であるからです。お客様に有益なサービスができるように日々勉強し、最善のパートナーとなれればと考えております。初心を忘れず「お客様第一主義」の精神で持てる力の全てを提供しております

建築業、飲食店業を得意とします。

中小企業の創業支援、事業計画作成支援、海外進出支援、資金繰り改善を支援します。相談は事前に電話あるいはメール（ホームページからの問い合わせフォームを含む）でご連絡お願いします。創業支援、事業計画作成（単年度、中期計画等）等、すでに10年以上中小企業経営者からの相談に親身に対応しています。

創業支援、経営計画策定、事業承継、人材教育と言った領域の相談内容を取扱います。　経営革新等支援業務を実施した内容について、事業計画の進捗状況の把握に努めるとともに、計画未達の場合にはその原因解明に努め、必要に応じて計画の修正対応策につき継続的経営支援に努めます。また、経営革新等支援業務を実施するにあたり、経営革新等支援機関相互の連携や支援業務を効率的に行う為に独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本貿易振興機構等及び地域金融機関の知見を活用し、中小企業に対し専門性の高い支援を行います。さらに、経営革新等支援業務を実施する際には、中小企業の経営力の強化、資金調達力の向上を図るために、中小企業の実態に配慮した「中小企業の会計に関する基本要領」等の会計ルールを積極的に活用し、財務状況の見える化、経営改善を図ります。