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速やかに試算表を作成し、最新の経営状態をご報告致します。また、試算表・決算書から経営分析を行い、会計面から経営の課題を提示し、解決の方法をお客様と一緒に考えます。なお、福祉関係の顧客が数多くおりますので、そのノウハウを活かし、福祉関係の経営をしているお客様については、その分野の会計や制度の情報を提供致します。

企業が発展・継続するには、企業経営者はまず、「決算書」の数字の意味を理解し、「決算書」をもとに様々な視点から分析を行い、経営の現状を把握します。その上で経営計画を修正・改善し、事業計画を検討・見直すことが重要です。そのため、「決算書」の作成は、税理士にとって税務申告とともに極めて責任のある大切な仕事です。さらに、企業発展には「金融機関」の支援も不可欠です。税理士が「金融機関」と連携し、アドバイス・経営指導を行う必要性を強く感じています。「中小企業経営力強化支援法」の施行以来、当税理士事務所はこれまで培ってきた「経営分析」、「経営アドバイス」、「金融相談」などの各種の支援活動を推し進めてきました。そして、昨今の厳しい経営環境の中で奮闘する中小企業経営者の「良きパートナー」となれるよう、さらに努力いたします。

・創業支援・事業計画作成支援・事業承継・M&A・海外展開・財務

当事務所は企業再生、再編の精強な法律事務所として、会社分割、M&A、民事再生、特別清算、営業譲渡をはじめとする企業法務税務戦力専門事務所を目指しており、常に最高のリーガル・サービスを提供できる体制を整えています。倒産や連鎖倒産に抗して、民事再生や特別清算といういわゆる法的整理による事業再生という観点も有効ですが、それ以上に税理士、公認会計士、不動産鑑定士といった他の士業との連携を強め、高度で奥深い知識、技術を駆使し、事業の継続・再生を目指し、事業継続可能性を見据えた慎重な計画作成、時間をかけた丁寧なアフターケアを行います。

顧問先と中心とした事業計画書の作成支援を実施。ヒアリングにより、経営者の将来の計画を数字に落とし込み、２０１８年は、ＩＴ補助金の採択実績３件あり。

1.新連携認定申請支援(3件)、農商工連携認定申請支援(2件)の豊富な認定支援実績があります。2.10件以上の補助金申請支援実績があります。3.中小企業さんのWeb戦略の構築、ホームページの検索エンジン対策(SEO)、ホームページの総合的活用、ネットショップの構築等も得意分野としています。

経営管理で求められる数値や金融機関の融資のために求められる数値などは、中小企業の実態は同じでも決算書上には表れていない数値であることが一般的です。また、決算書ではあくまでも過去数値であって、未来の数値は示していません。経営者の考え方を伺いながら、企業の保有する経営資源を数値を使ってどのように明らかにできるかを検討するとともに、中長期的な事業戦略の立案、具体的な経営計画や経営管理のための分析資料の作成等を支援します。

法人の事業計画書作成支援、M&A支援、事業承継支援を行います。

企業の財務データを通じて企業経営者の皆様に気付きを与えるようお手伝いをさせて頂きながら、経営計画書の策定支援や、計画の進捗状況のモニタリングをさせて頂いております。当事務所窓口における個別相談のみならず、職業会計人集団であるＴＫＣ全国会に所属し、中小企業経営力強化法に基づく経営革新等支援機関として認定された他の会員と連携することで、対象支援先への組織的な対応も可能です。お気軽にご相談ください。