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1991年に米国ニューヨーク州所在のColumbia Law SchoolにてLLMを取得し、卒業後ニューヨーク州弁護士資格を取得。帰国後は主に大手法律事務所のパートナーとして、銀行・証券会社の金融実務、M&A案件の他企業法務を中心に実務経験を積んでまいりました。同時に、民事再生監督委員としてほぼ１年に１件のペースで中小企業の再生案件を担当して参りました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年に独立開業した後も、証券会社、ファンド、コンサルティング会社などの機関並びに公認会計士・税理士・社会保険労務士などの士業と連携して、主に非公開会社のM&A、再生支援の案件を手がけることにより、チーム体制での案件処理を行っています。このようにして蓄積したノウハウを駆使し、お役に立てるよう尽力いたします。

会計関連のみならず、弁護士・弁理士等他の士業とのネットワークを活用し、中小企業の経営力強化を支援いたします。

新規事業再構築申請、事業承継,M&Aに多くの実績あり

支援の特徴　財務情報を利用した計画　予実対比　予算統制　等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＰＲポイント　　民間会社に在籍中　経営企画室に配属され　経営計画等を中心に業務を行っていた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成功事例　　経営管理を計数を用いて行い金融機関等にも理解を得られた

私は、事業再生及びM&Aに関して数多くの実務を経験してきております。事業再生に関しては、㈱産業再生機構での勤務時代における事業再生関連全般の実務経験、その後は都道府県の中小企業再生支援協議会の専門家アドバイザーとして財務・事業調査や事業再生計画の作成支援、実行支援などの業務を数多く行ってきております。また、M&Aに関しては、事業会社や再生ファンドなどより、財務調査、企業価値評価、企業再編のアドバイス業務など数多く行ってきております。事業再生やM&Aなど、ご相談事項がありましたら、お気軽にご連絡ください。

中小企業の決算書上には表れない経営資源を知的資産経営報告書の作成を通じて明らかにし、中長期的な事業戦略の立案、具体的な経営計画の作成を支援します。窓口相談（無料）については、随時実施（事前予約が必要）しています。お気軽にご相談ください。

財務データを通じて、企業経営者の皆様に気づきを与えるお手伝いをさせていただきながら、経営計画書の策定支援や、計画の進捗状況のモニタリングをさせていただいております。さらに、定期的にセミナーを開催し情報提供を行っております。当事務所窓口における個別相談のみならず、職業会計人集団であるTKC東京都心会に所属し、中小企業強化支援法に基づく経営革新等支援機関として認定された他の会員と連携することで、対象支援先への組織的な対応も可能です。どうぞ、お気軽にご相談下さい。

会社の決算書、経営の実態より会社の状況を把握し、個人及び会社の経営体質の強化を実施します。「中小企業の会計に関する基本要領」及び「中小企業の会計に関する指針」に基づく財務諸表を作成し、これまでの経験を生かした適切な納税を実施します。窓口相談については、事前予約により随時実施しています。お気軽にご相談ください。

主に中小企業の資金繰りについて相談を受け事業計画書等を作成の上日本政策金融公庫と連携し資金繰りの改善を支援しております。　　会社設立等の創業を数多く支援しております。