新潟県の認定支援機関を探す

経営状況の分析、事業計画の策定支援など

『経営・会計・税務について知りたいこと、疑問に思っていることなど、皆さんの質問にお答えします！』をスローガンに、新潟市と村上市で活動しております。★黒字経営を実現したい、★自社の財務内容や経営状況の分析がしたい、★資金調達力を強化したい、★決算書の信頼性を確保したいなど、会計で会社を強くするため月次巡回監査による業績管理を標準業務とし、短期経営計画や経営改善計画の策定などの経営助言を含め『貴社にとって最適な』支援を目指します。経営者の皆さん、『現状の正確な把握』から始めましょう。

専門技術サービス業が多い

３カ年経営計画（短期と長期もあり）を基に、費用を変動費・固定費に分け、毎月の予算と実績の管理や四半期ごとの業績検討会で、問題点を把握しＰＤＣＡサイクルを実施して、経営状況の改善と解決策を提案していきます。

中小企業者に対し毎月試算表を作成し、財務状況・収益性等の情報を早期に提供することにより、経営改善・経営戦略等の経営力強化につながる支援をします。

チェックした支援業種を得意としており、事例が多い

企業再生に係る支援の実績あり

当事務所は中小企業への毎月の巡回訪問により、月次決算と監査を通して、企業の課題及び改善すべき点を指摘すると共に、早期に改善のための事業計画書、改善計画書を経営者と策定します。また、資金調達力を高めていくための支援を行います。創業や経営戦略・経営革新に対する取り組みを経営者と共に検討・策定し、経営計画書の作成を行い、それを実行することで中小企業の経営力を強化していくための支援を行います。

中小企業の財務状況を月次の試算表の作成を通じて把握し、最終的に年次決算書の作成をすることで、当該企業の中長期的な課題を分析、経営者の意思決定に役立つ情報を提供し、改善等の計画立案を支援します。 　相談対応については、事前予約により随時実施しています。

税理士として開業以来43年間地域の中小企業経営者に対し、財務・税務面から経営計画・資金計画・財務分析や各種申告書の作成の業務に携わり、会社の設立から清算、事業承継と経営者やその家族の様々な相談等に関わってきました。特に最近は、中小企業の事業承継が切実な社会問題となり、今回の特例事業承継税制が新設され、当事務所では平成22年に旧制度の確認書の交付を受けていたこともあり、今回の特例税制について関与先へ詳細説明し、その結果現在まで4件の特例事業承継計画書の確認申請書を提出、更に平成31年7月に5件目を提出する予定です。その内の1件について、平成31年4月に相続が発生し、特例事業承継税制を適用した相続税申告書を提出し、承継がスムーズに行われたところです。中小企業者等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定申請書の作成や相談についても随時対応しており、平成30年度中に2件申請書を提出しました。