新潟県の認定支援機関を探す

地公体や商工会議所、周辺金融機関や大学等とプラットフォームを組み、中小企業の抱える様々な課題へのソリューションを提供しております。特に、補助金申請や事業承継、M＆Aに関しては外部企業と連携し、顧客支援を行っております。

当組合では、中小企業のお客様の経営改善支援・事業再生支援への取組みを強化することを目的として、企業支援チームを組成しています。企業支援チームを中心とした企業支援活動では、お客様の実態を把握しライフステージに合わせた経営課題解決支援やその実行支援を行っています。当組合独自の活動としては、一社）新潟県中小企業診断士協会と連携し外部専門家をお客様の事業所等に派遣して実施する経営相談サービス「けんしんビジネスパートナーシップ」を行い、外部専門家と連携した経営課題解決支援に取り組んでおります。

税理士として関与している企業の経営改善計画支援を6社、早期経営改善計画策定支援を6社それぞれ実施した。関与先経営者は経営に関して新たな気づきを得始めており擬態的な中期計画が作成できそうである。

個別案件の事案に対して、きめ細やかな、親切丁寧な対応を行うように心がけています。

当会は、地域資源活用、農商工等連携、新連携等の中小企業連携促進施策の活用に向けた事業計画・収支計画策定、資金調達、事業推進体制の構築など事業実行支援を行っているほか、経営革新、経営力向上、生産性向上のための計画策定、実行支援等を行っています。　なお、本実施体制で取り扱うことができる相談内容等は、事業計画作成、創業、販路開拓、経営改善、マッチング支援といった領域となります。

弊社は、中小企業の永続・発展を支援するための一つとして、経営革新計画の策定に力を入れており、支援させていただいた企業数は80社を超えます。また、中小企業への経営支援をより重点的に行うために、弊社自体も「専門家サポートによる経営指導体制を構築し、中小企業の黒字化を支援する」というテーマで経営革新計画を作成し、新潟県知事から中小企業新事業活動促進法の認定を受けました。（平成24年5月24日付）グループ全体で税理士3名、社会保険労務士2名、行政書士１名が在籍しており、税務会計から人事労務、行政手続まで幅広い分野で専門的なアドバイスを提供することができます。窓口相談（無料）は随時実施（要事前予約）しておりますので、お気軽にご相談下さい。

にいがた産業創造機構（NICO）は、「新潟県内の企業をもっと元気にする」をミッションに活動しています。創業、新事業展開、商品開発、販路開拓、産学連携等、各種支援策により、中小企業の抱える幅広いニーズに対応しています。当機構職員による窓口相談（無料）は、随時実施しておりますので、お気軽にご相談ください。