大阪府の認定支援機関を探す

積極的に経営会議に参画し、経営改善を助言、又、日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関を紹介し、資金導入のパイプを太くする。

企業に何が必要か社長とじっくり面談して、支援の輪を広げていく

創業支援　事業計画作成支援　事業承継　金融財務

生産材系の製造業、卸売業、小売業の営業力強化に特に強い。 中小企業(従業員数100人程度まで)の経営計画作成、人材育成、組織づくり、改善活動などの実績並びに成果、多数。

事業・経営を永続することは、業務面、経営面で起こる問題・悩みの発生、解決を繰り返すことでもあります。最初に会社概要や経営課題の把握の為に、経営者や各担当者にヒアリングを行います。ここで現状の問題点をあぶり出し問題解決の糸口を見つけるように心がけています。経営革新計画は認定支援機関が独善的に作るものではなく経営者や従業員の同意に基づいて行うものであることから支援先とのミーティング等で議論を深めて計画を策定しております。また、弊社開発のソフト（早業BANK８）により経営の合理化事業も展開しております。

大阪本社、東京支店の２拠点で、融資、税制、補助金の各分野で支援活動を行っております。（税理士４名、公認会計士１名、社労士１名、行政書士１名）融資の分野では、「中小企業経営力強化資金」の申込みにあたり、支援先の強み、事業の将来性等を分析、反映した事業計画書の策定をサポート。「中小企業経営力強化資金」の金利優遇融資の引き出しに成功しました。また顧問先の決算報告書作成にあたっては「中小企業の会計に関する基本要領」のチェック項目をすべて満たしたものを基本としており、この決算報告書により保証料率割引の優遇融資を実現している顧問先もあります。　税制の分野では経営改善設備の導入段階から指導、助言を行い、法人税額の控除を実施しました。　補助金の分野では、現在「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の申請を、支援先との連携を図りながら進めているところであります。

大阪市中央区の税理士事務所です。 何でも一番最初にご相談いただける存在を目指しています。

新設法人の関与が多い。

平成15年設立の中小企業診断士事務所で、「事業の未来創りを応援します」を合言葉に、下記取り組みを進めています。１、経営革新計画支援　：新商品・新技術・新サービス開発や生産プロセスの革新に取組む「経営革新計画」の策定、都道府県の承認取得、実行時の課題解決を支援します。（60件以上の実績）２、経営改善計画支援　：中小企業診断士としての経営診断をベースに、経営課題の核心抽出、実効性のある改善案の策定、それに基づく中期事業計画の作成、実行を支援します。３、知的資産経営支援　：自社の強み（人的資産、組織資産、関係資産）を明確化し、その強みを如何に収益に結びつけるか？　これらの関係性を明確化し、日々の活動の中で意識し、活動することにより、業務の革新が進みます。知的資産経営報告書の作成、実効を支援します。

１．毎月の月次巡回監査を通じた経営助言 ２．１をベースにした短期（または中期）経営計画の作成 ３．相続・事業承継支援 ４．各種補助金の申請支援