大阪府の認定支援機関を探す

当事務所では、「強みを活かし革新し、強みを伝え、強みを守る」をキャッチフレーズとして、「強みを活かす経営術」を提唱しています。具体的には、強みを活かして革新するための「経営革新計画の策定」、強みを伝えるツールである「知的資産経営報告書の作成」「戦略的ホームページ活用」、強みを守るための「経営改善計画策定」「個人情報保護マネジメントシステムの構築」などの支援を行っています。また、企業のライフサイクルに応じて、スタートアップ期の「事業計画策定支援」、成長期における「資金調達支援」「組織体制構築支援」、出口戦略としての「事業承継」及び「M&A」支援を行っています。特に、「事業承継」及び「M&A」においては、小規模事業者を対象として、弁護士法人及び税理士法人と連携して、ワンストップで迅速なサービス提供が可能です。

特にありません

永和信用金庫では営業支援部を担当部署とし、相談窓口がある営業店と密接に連携を図り、長期にわたり継続的に実施するために必要な体制を構築しています。本実地体制で取り扱うことができる経営相談内容等は、創業支援、事業承継、経営改善、事業計画作成支援、金融・財務、販路開拓、マーケティング等です。事業計画実行に伴う資金支援は、大阪信用保証協会の経営力強化保証制度を利用し、創業支援に関する資金支援は、日本政策金融公庫との創業支援に関する連携融資を取扱いしています。

【日本政策金融公庫との協調融資に向けた連携の事例】当社は肥料製造を行っており、老朽化設備の更新投資のために、当行が認定支援機関となり日本政策金融公庫による1億円（劣後ローン）の融資実行に向け支援。当行にて融資実行済であった設備資金5千万円と併せて、1億5千万円の設備更新を実施。

事業計画書の策定から「管理会計の導入支援」による予実管理、また人件費適正化のための「人事評価制度の導入支援」を行っており、大根大本の事業計画に基づいた投資計画については「公的支援策の活用」を強力に推進しております。ものづくり補助金の申請支援は毎年30件程度をコンスタントに行っており、採択率は常に全国平均を上回っております。

公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士等の他の専門士業と連携しながら、それぞれの専門知識を持ち寄って、各種事案に対応しております。

中小企業の支援をしている。