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経営革新等支援業務については、一時的な相談についてだけでなく、その後の継続的な経営支援を行なうことができます。たとえば、事業計画作成については、計画作成後に月次決算により進捗状況を確認し、４半期毎を目安に計画の修正や対処策を講じていきます。その際には、中小企業の経営力の強化、資金調達力の向上を図るために、中小企業の実態に配慮した「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を積極的に活用し、財務状況・経営成績の明確な把握により財務状況の見える化、経営改善を図っていきます。

経営革新等支援業務を実施した内容について事業計画の進捗状況の把握（月次モニタリング）に努めると共に、継続的（四半期・半期毎）に経営支援（モニタリング）を実施し、必要に応じて計画の修正や対策を講じる。

1.税理士及び職員が一般社団法人資金調達支援センター実施の「財務金融アドバイザー」の認定を受けています。　　　　　　　　　　　　2.「経営改善計画書」及び「経営計画書」の作成実績が多数あります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.「中小企業会計指針」又は「中小会計要領」に準拠した決算書の作成をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.「会計参与」にも積極的に就任しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5.経営全般のアドバイスを展開するため社内研修を充実しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6.地域金融機関、商工会議所、大学等との連携を強化して経営支援に取り組みます。

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中小企業の創業・経営革新を支援

中小企業の永続的な発展を支援するため、黒字化支援に積極的に取り組んでいます。黒字化に向けて、一番大切なことは正しい記帳を行い、それを基に経営判断を行うことです。私たちは毎月企業を訪問し、正しい記帳の指導、財務諸表の見方の指導を行っています。また、経営者とともに黒字化に向けた事業計画やアクションプランを策定する支援を行っています。策定された事業計画やアクションプランが実現・実行されるように、その達成度合いを毎月チェックし、経営者の方と今後の方針等を話す時間を大切にしています。

ものづくり補助金の申請支援や事業再生支援も行っておりますが、何よりも平素からの財務健全性をいかに維持するかが大切だと思います。当事務所では会社の「日常的な健康管理」を重点的にご支援し、スムーズな資金調達ができる会社づくりを目指しております。

当事務所の経営理念には、「お客様のご希望を正確に把握し」「提案型の会計事務所であること」を掲げております。経営計画の立案、作成のご支援については、①お客様と直接話し、②現状を正確に把握した上で、未来の姿を真剣に考え、③未来の理想に近づくための提案を基本にご支援致します。また、経営コンサルティングについては、数多くの中小企業経営者からの相談や研修会、勉強会を経験しておりますので、中小企業からの幅広い相談にご対応することができます。