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経営革新等支援業務を実施する際には、税理士の職能を活かした、中小企業の経営力の強化、資金調達力の向上を目的とし、中小企業の実態に配慮した「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を積極的に活用し、財務状況の見える化、経営改善を図っていきます。

自分の会社の事業が「採算がとれているのか」、自分の会社の資金繰りは回るのか」社長さんの会社はいかがですか。　　　　　　　　　当事務所では、社長さんご自身がこの疑問に答えられるようにご支援させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当事務所では、毎月御社を訪問させていただき月次の正確な資料の把握から「採算がとれるように」、「資金繰りが回るように」社長さんとともに現状を確認し、その改善策を考えていきます。

・中小企業経営の黒字化、財務状態の改善に適切なアドバイスが行えます。・「中小企業の会計に関する基本要領」に則った会計書類の作成を通じ財務経営力の強化に努めます。・経営者が自社の会計数字を理解し将来を見通せるようアドバイスができます。（経営計画等）

経営計画或いは事業計画の策定の必要性は企業活動のあらゆる段階で論じられております。具体的には創業時期であれば創業事業計画、発展時期或いは経営革新時期であれば経営革新計画、事業承継時期であれば事業承継計画がそれにあたります。弊所では御依頼者様の企業経営に関する『思い』を実現すべく、これらのあらゆる経営計画の策定を御依頼者様のサイドに立ってサポートを行わせて頂きます。お気軽に御相談頂ければ幸いです。

贈与税・相続税の試算を基にした事業承継計画の策定を行い、納税猶予税制に関しても早目の手当が出来ます。

中小企業経済承継円滑法による事業承継事案（創業者であり、大株主でもあった先代の社長からの事業承継に際し、事前に十分に準備をし、株式の相続についても　納税猶予制度を活用することが出来た。）

金融機関からの資金調達支援。国民生活金融公庫より設備投資等資金の融資有り。

塚越正司税理士事務所は平成5年に埼玉県久喜市にて開業した、税理士2名、公認会計士1名、税理士試験科目合格者2名を含む総勢7名の会計事務所です。　所長は、税理士開業前の約22年間、中小企業の支援機構である埼玉県中小企業団体中央会で協同組合や中小企業の経理・税務・金融等をサポートする業務に従事してきました。その経験を生かし、現在では組合を含む約100件の顧問をしています。　当事務所では、これまで蓄えてきた知識、ノウハウを生かし財務内容等の経営分析や事業計画の実行支援、事業承継の相談から計画・実行までお手伝いします。　当事務所のモットーは“何事にも前向きにチャレンジする精神”でお客様の立場に立って考えることです。いつも身近な相談役になり得ることをお約束いたしますのでお気軽にご利用ください。