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中小企業及び小規模事業所の税務・会計・保証・経営助言を目的とし、ＴＫＣ全国会の指針に基づきながら支援業務を行います。また、平成30年度の税制改正で焦点となった事業承継についても相談対応に応じていきたいと思います。

会計事務所としての経理事務・申告業務・経営助言・相続相談申告業務等を通して、お客様に寄り添って行きます。

１．中小企業・小規模事業者も事業計画書が必須になっています。主に事業者の強みを活かした経営革新計画、経営改善計画等各種事業計画書の作成及び実行支援を行います。２．中小企業・小規模事業者の営業・販売に関する問題解決の支援を行います。３．中小企業・小規模事業者の事業承継について後継者や資産だけでなく事業面の円滑な承継について支援します。

当事務所は、支援企業経営者と共に考え、会計業務・税務業務による実務経験を基に機動的に行動することが可能です。事業計画作成支援では、改善点の洗い出しにより、事業の継続性を主眼に置き、将来の成長性のための事業計画の作成を支援します。経営戦略の立案や財務状況の見直しを実施し、事業計画の達成に向けた業務効率改善と、事業の成長に不可欠な企業の内部統制の構築（会計システムを主体としたIT構築を含む）を支援いたします。グループ経営の企業においては、子会社の欠損金等を考慮し、企業オーナーを含めた企業グループ全体での納税コストの削減を検討します。当事務所は事業計画の策定から将来の相続や事業承継を見据えたサービスを提供することが可能です。また、必要に応じて弁護士・社会保険労務所等の各種専門家との連携によるサービスを提供します。

当事務所では、財務データを基礎とした企業の経営状況の分析、事業計画の策定等を中心にご支援をさせていただいております。毎月企業にお伺いして月次監査を行うことにより毎月の業績管理の正確性を高め、中小会計要領に準拠した信頼性の高い決算書の作成をご支援することを使命と考えております。また、財務システムの導入から運用に至るまでのご支援も企業規模にかかわらずお手伝いさせいただいております。

金融機関から信頼を得られる正確な財務諸表を作成し、経営分析、事業計画の作成、経営改善の支援を行います。創業支援や事業承継にも注力しています。

職員５名体制で、税理士業務については巡回監査の励行を重視し、安全操業のための経営計画（資金繰りの対策を含む）及び経営改善計画書の作成実績があります。地元商工会議所の商工調停士（梅田隆志）に長期就任していたので、特に経営改善計画及び中・長期経営計画書の策定のほか、戦略会計（ＳＴＲＡＣ）による経営支援に取り組んでいます。

中小企業の皆様の経営に関するお悩みや、操業を目指す方の疑問にお応えします。相談窓口を常設しており、専門の相談員が様々な経営課題についてアドバイスいたします。窓口相談では対応できない専門的な課題や、長期的な現場指導が必要な場合には、ご希望により専門家を派遣します。当財団の登録専門化が店舗、工場棟を訪問し、アドバイスを行います。登録専門家現在300名以上。経営全般から営業・人事・法律・技術・Webなど、ビジネスに関するさまざまな専門家が登録していますので、企業様のあらゆる悩みに対応できます。また、産学連携、制度融資や補助金、福利厚生等ワンストップの相談窓口となっております。