東京都の認定支援機関を探す

是非当事務所ホームページをご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(http://www.kojima-jp.gr.jp)

創業支援及び事業計画の作成等に力を入れております。

じっくりとお話を伺い、一緒に問題を解決していきます。労務管理の側面からも企業を支援していきます。メンタルヘルス、職場のコミュニケーション、労働時間のお悩みなどもお気軽にご相談ください。

東京都青梅市の会計事務所です。「誰にでもかかわる税金を、誰にでも分かりやすく」を事務所のモットーとしています。中小企業支援業務を実施するTKC全国会に加盟しており、経営計画の立案策定・支援及び、その後のモニタリングを行っております。関与先企業においては毎月訪問し、財務データの確認チェック、報告を行います。また、新規開業事業者においては、丁寧な記帳指導と事業資金調達のアドバイス、金融機関の紹介及び提出書類の作成をさせて頂いております。経営者の悩み解決、夢の実現のお手伝いをさせてもらいますので、お気軽にお問合せ・相談ください。

会計・税務の側面から会社の実状に関して見える化を図ります。このように会社の現状を把握しつつ、多くの大企業・中小企業の監査・アドバイザーの経験から、会計・税務・管理手法のベストプラクティスを目指すこと目標としています。決算書等の作成において、税務的側面ではなく、会計的な側面を強くし、企業の経営状態及び財務状況を的確に把握できる決算書を作成出来るようにいたします。経営状態の把握が的確に行える決算書を作成することで適切な事業計画等の作成につなげ、資金調達等の資金繰りの活用にも活かしていきます。

経営計画書の作成、創業計画書の作成などの経営・事業計画書を依頼者とともに作成し、創業融資や革新計画に伴う融資計画の支援業務やクラウド会計・経費精算・勤怠などの企業業務の改善提案・実行・導入指導により、「働き方改革」にも柔軟に対応できる支援体制。

税理士をはじめ、公認会計士他、大勢の有資格者を有し、経営革新計画支援・創業支援はもとより、企業に求められる業務の支援をワンストップで行うことができます。窓口相談については、各事業所において随時受け付けております。（要予約）お気軽に、ご相談ください。

業態開発計画（フィジビリティスタディ)、マーケティング計画、マーケティングスタッフコーディネート、商品化計画、企業広報・コンプライアンス計画、関連機関コーディネート等の支援および実務。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆中小企業基盤整備機構マネージャーで、中国地区/３７支援機関に対し、連携支援課題に取り組んだキャリア。◆平成２１年度「新現役チャレンジ支援事業」東京商工会議所/上位実績者、２２年度「中小企業基盤整備機構中国本部マネージャー」中国地区３７支援機関/連携支援実績者、２３年・２４年度「中小企業支援ネットワーク事業」中国地区５県/支援機関への上位実績数、２５年度「地域信用金庫　サポートアドバイザー」として実績を残した支援実力の持ち主であること。４年間の支援実績数は３５０件以上。

弊事務所は、法人部・資産税部・医業部の部署をもち、中小企業の経営相談に当っています。実施体制として、経営革新業務の担当部署としては、法人部に担当責任者、担当責任者を補佐する者及び当該経営革新等支援業務を行う者を配置しています。尚、法人部には、税理士4名と実務担当者9名を有しております。平成18年1月に企画業を営む法人、平成18年9月に金属被覆彫刻業を営む法人の経営革新の承認の支援をしており、大阪府の認定を得た実績があります。　また、事業承継についても資産税部と連携しつつ、相続等による承継も含め、経営革新等支援業務を長期的にわたり継続的に実施するために必要な体制が構築されています。　支援機関として取扱うことのできる相談内容は創業支援、事業計画作成支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、財務、税務といった領域となります。