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現在、黒字申告を行なっている会社は4社に1社しかありません。また個人給与所得も20年以上前の水準へと逆戻りしてしまっています。そのような厳しい経済環境の中でも会社を存続させていくためには、①会社の向かう方向を定め（Ｐｌａｎ）②正確な経営数値を速やかに把握し（Ｄｏ）③その向かう方向と現状の差異を分析し（Ｃｈｅｃｋ）④行動を修正する（Ａｃｔｉｏｎ）というＰＤＣＡサイクルを、形式だけでなく、実効性のあるものへとつなげる体制作りが重要です。弊社はお客様の会社経営や生活と真剣に向き合い、お客様の健全な発展のために徹底的に貢献して参ります。

弊所は内部統制に強いTKCのソフトを活用しています。基本業務としてお客様の規模に関係なく、月次巡回監査を行い、タイムリーに数字を把握し経営計画作成支援並びに経営コンサルを行っています。また当たり前のことですが、適正かつ詳細な決算及び税務申告を行うことにより金融機関から高い評価を得ています。当事務所では「作業的な業務」ではなく、付加価値の高い相談対応＆提案型の業務を重視しています。弁護士をはじめとする他士業とも複数連携を行い、税務に限らない幅広い分野でお客様の課題解決に取り組んできました。AIをはじめとする技術の進化に伴い、税務会計業界も変化が不可欠となっています。機械ではできない分野。機械が人に勝てない分野。そこを強化する必要がありますし、私たちはそれが「ご相談へ専門家として広く対応すること」だと考えています。

信用度の高い財務諸表、決算書を作成し、税務相談、経営計画策定、保険活用によるリスク管理等、経営の課題に幅広く対応しております。

速やかに試算表を作成し、最新の経営状態をご報告致します。また、試算表・決算書から経営分析を行い、会計面から経営の課題を提示し、解決の方法をお客様と一緒に考えます。なお、福祉関係の顧客が数多くおりますので、そのノウハウを活かし、福祉関係の経営をしているお客様については、その分野の会計や制度の情報を提供致します。

企業が発展・継続するには、企業経営者はまず、「決算書」の数字の意味を理解し、「決算書」をもとに様々な視点から分析を行い、経営の現状を把握します。その上で経営計画を修正・改善し、事業計画を検討・見直すことが重要です。そのため、「決算書」の作成は、税理士にとって税務申告とともに極めて責任のある大切な仕事です。さらに、企業発展には「金融機関」の支援も不可欠です。税理士が「金融機関」と連携し、アドバイス・経営指導を行う必要性を強く感じています。「中小企業経営力強化支援法」の施行以来、当税理士事務所はこれまで培ってきた「経営分析」、「経営アドバイス」、「金融相談」などの各種の支援活動を推し進めてきました。そして、昨今の厳しい経営環境の中で奮闘する中小企業経営者の「良きパートナー」となれるよう、さらに努力いたします。

・創業支援・事業計画作成支援・事業承継・M&A・海外展開・財務

当事務所は企業再生、再編の精強な法律事務所として、会社分割、M&A、民事再生、特別清算、営業譲渡をはじめとする企業法務税務戦力専門事務所を目指しており、常に最高のリーガル・サービスを提供できる体制を整えています。倒産や連鎖倒産に抗して、民事再生や特別清算といういわゆる法的整理による事業再生という観点も有効ですが、それ以上に税理士、公認会計士、不動産鑑定士といった他の士業との連携を強め、高度で奥深い知識、技術を駆使し、事業の継続・再生を目指し、事業継続可能性を見据えた慎重な計画作成、時間をかけた丁寧なアフターケアを行います。

顧問先と中心とした事業計画書の作成支援を実施。ヒアリングにより、経営者の将来の計画を数字に落とし込み、２０１８年は、ＩＴ補助金の採択実績３件あり。

1.新連携認定申請支援(3件)、農商工連携認定申請支援(2件)の豊富な認定支援実績があります。2.10件以上の補助金申請支援実績があります。3.中小企業さんのWeb戦略の構築、ホームページの検索エンジン対策(SEO)、ホームページの総合的活用、ネットショップの構築等も得意分野としています。