東京都の認定支援機関を探す

整理回収機構での経験や原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員の実績及び再生事案の対応、事業承継、人事・労務に関する知識等に基づき、事業計画作成支援、事業承継支援、人事・労務、事業再生等の支援を行います。窓口相談につきましては、事前予約にて随時実施いたしております。

当社は徹底した現場主義を標榜しております。経営環境が大きく変動する今、資産の防衛や経営は生き物と同様です。どんなに素晴らしいプランを立案しても実現できなければ意味をなしません。公認会計士や税理士等ビジネスを熟知した専門家が現場に入り込むことによって、潜在的ニーズの発掘や問題点を発見し、実現可能性のあるプランニングを提案致します。その上で、皆様のビジネスパートナーとしてプランニングのみならず、実現に至るまで見届けます。実現してはじめてソリューションであり、そのために何よりも現実主義を大切に致します。

創業支援、事業計画作成支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、人材育成を実施するにあたり、経営革新等支援機関相互の連携や、支援業務を効果的に行うために独立行政法人中小企業基盤整備機構、東京商工会議所などの知見を活用し、中小企業に対し専門性の高い支援を行います。

経営改善計画及び事業計画の策定支援並びに実行支援・事業承継・財務分析等の計画並びに分析業務

細野税務会計事務所は当事務所で作成した財務諸表の内容を「やさしい言葉」で「わかりやすく」ご説明させていただき、創業支援、事業計画作成支援、事業承継、経営改善支援、財務等を行っております。事業承継では取引相場のない株式の評価（相続税評価額での会社の株式の価額を計算すること）もしております。

当事務所は税務・会計の専門家として親身に相談できる税理士事務所でありたいと思っております。その為にお客様ごとに最適な方法をご提案し、信頼関係を築けるように努めております。スピーディな仕事、日々勉強による進化を心掛けお客様の事業・経営をバックアップ致します。

創業期から上場後まで、ステージに応じた支援が可能。

内部管理体制の構築支援経験が多い。

1991年に米国ニューヨーク州所在のColumbia Law SchoolにてLLMを取得し、卒業後ニューヨーク州弁護士資格を取得。帰国後は主に大手法律事務所のパートナーとして、銀行・証券会社の金融実務、M&A案件の他企業法務を中心に実務経験を積んでまいりました。同時に、民事再生監督委員としてほぼ１年に１件のペースで中小企業の再生案件を担当して参りました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年に独立開業した後も、証券会社、ファンド、コンサルティング会社などの機関並びに公認会計士・税理士・社会保険労務士などの士業と連携して、主に非公開会社のM&A、再生支援の案件を手がけることにより、チーム体制での案件処理を行っています。このようにして蓄積したノウハウを駆使し、お役に立てるよう尽力いたします。

会計関連のみならず、弁護士・弁理士等他の士業とのネットワークを活用し、中小企業の経営力強化を支援いたします。