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企業の成長には創業期が肝心です。政府統計によると設立5年で83%の法人が倒産するという現実があります。弊社は会社設立準備段階から事業が安定成長期に入るまでのベンチャー企業に特に強い会計事務所です。会社設立後間もないお客様、法人化はしていないが既に個人事業主として事業を開始しているお客様、これから事業を始めようとしているお客様を全力でサポートさせて頂きます。我々税理士、公認会計士は先生ではございません。経営者様の右腕として共に成長したいと思っております。

事業者様のあらゆるライフステージに対応した経営課題解決を外部の支援機関と連携しながらご支援しております。

税金対策から経営相談まで幅広く対応し、経営者の皆様の長期安定経営を応援します。いつでも税理士本人が、お客様の元に伺い、誠実に対応させて頂きますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

・新規事業立ち上げ支援 　−グローバルユニコーン企業をはじめ全国の企業から新規事業支援を行なっている ・事業再生支援 　−再生支援協議会等をはじめ、数十社の事業支援を行なっている ・補助金・制度支援 　−ものづくり補助金・経営革新計画他中小企業支援の実績多数

当事務所では、所属する弁護士が公認会計士としての業務経験を有しており、税務や会計の専門的知識・経験を生かして、税金・会計から法律までの総合的なサポートが可能です。 特に、企業の財務分析から事業計画の策定、相続や事業承継に関して、税務や会計の視点を踏まえた法律問題の解決に強みがあります。 中小企業の皆様の直面する課題に、法律面と税務面に配慮しながら、迅速に対応いたします。

弁護士・公認会計士として、企業の経営環境やライフステージを見極め、その企業が選択し得る対処方法、及び、それらを選択するにあたり企業に生じる人的・物的な負担を提示します。例えば資本性借入金やABLといったソリューションの提案も行っており、企業と金融機関双方にとって実現可能で効果的な経営革新を支援します。経営改善計画等策定後に計画未達に至った場合には、原因分析と軌道修正を早期に行うことにより計画達成を支援します。また、海外展開における現地法律・会計・税務制度調査、現地関係先や当局対応に係る支援も実施します。

会計というツールを用いて将来の意思決定が出来るように、金融機関に自社の決算内容及び事業計画を説明できるような財務経営力を経営者が獲得できるように支援しております。窓口相談については、事前の予約を受けて随時行っております。また、公認会計士業務をはじめとする会計・税務・コンサルティング業務に長年携わった経験を生かし、連結決算の作成や内部統制の構築・評価についても支援できる体制を整えております。経営者と一緒に悩み、会社の一員という姿勢で、どんな相談にも対応するというスタンスで身近な相談相手となれるように努めておりますので、いつでもご相談ください。

公社では以下の支援要件を満たしている企業を対象に、経営状況等を考慮したうえで経営革新等支援機関の関与を要件としている国の助成金や融資の採択・実行に向けた支援を実施いたします。※以下の支援要件を満たしていない場合、経営革新等支援機関として確認書や事業計画等に記名・押印を実施することはできません。① 事業可能性評価事業 事業可能性評価委員会でA又はB評価を受けた事業を実施する企業であって、公社が継続的な支援を実施していること。② 事業承継・再生支援事業 事業承継・再生支援事業の支援企業であって、支援方針を策定するなど、公社が継続的な支援を実施していること。

昭和23年、経営コンサルタントの養成道場として設立されました。「強くて良くて働き甲斐のある職場作り」をﾓｯﾄｰにしています。新規事業、創業、販路開拓等を、ローカルベンチマーク、経営力向上計画、先端設備等導入計画、経営革新計画による補助金・融資に支援先からご満足頂いております。また、人材育成では、キャリアコンサルタントとして育休後アドバイザー、新入社員研修講師も務めています。認定機関として、全国連の新商品開発補助金では、弊所が補助金を預かり採択企業へ支払うという実績あり。支援先事業内容は、アパレル関連、ベンチャー企業の人工知能を使ったアプリ開発、医療装具開発、飲食（寿司、中華）、緩まないネジ開発、外国人を含めた起業、マスコミで取り上げられている関与先もあります。

創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M＆A、人材育成、人事・労務