東京都の認定支援機関を探す

①毎月巡回監査を行い、通帳・領収書などの原始資料とのチェックを行い、試算表をお作りします。②資金繰りを支援し、必要に応じて提携金融機関に融資を紹介します。③司法書士など他士業と連携を行い、ワンストップサービスを行います。

経営者の様々な相談に、スピード・専門性・誠実性をもって対応します

金融・財務支援について。　月次試算表は月次決算を作成する事を意識しています。月次試算表(月次決算)の12ｶ月分が決算書(概算）の数字に近くなることで、決算予測（売上予測、利益予測）を毎月又は２～３ヶ月に１度経営者と打合せをしています。これを続けることで、経営者の数字を使った経営の意思決定に役立つ事があります。加えて、利益予測を算出していますので、3ｹ月後、6ｹ月後、9ｹ月後、12ｹ月後での資金繰りを経営者と共に考え、何ヶ月後までに銀行融資等の資金調達を実行するかの計画に役立ちます。

・原則として月に一度会計監査行い、前年比較・税額予測・損益分岐点売上高をお知らせします。　・法人のお客様については決算・申告終了後に経営分析表を作成し、実績や改善点などをご説明・　ご指摘します。　・申告書の提出時には「書面添付」を行い、経営者様に一年間の経営実態を再確認して頂くと同　時に、税務調査少なくする工夫をしております。

特になし

自計化による月次決算をサポートし、経営管理に役立つ会計資料を提供します。決算時には、翌事業年度の事業計画書の作成を支援します。創業者に対し、具体的な数字での事業計画・経営目標を立てて、税務・会計・労務の相談および指導を行います。

創業による生成期、発展期、安定期等の企業のライフステージに応じた企業支援を行っております。中小企業の特性に基づく事業計画の策定とその予実管理による業績把握、資金繰りの支援、また経営上発生する諸問題について、提携する専門家(弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等)との連携による支援を行う等、会計と税務に限定されないトータルな経営支援を行っているのが特徴です。また、中小企業の経営力の強化、資金調達力の向上を図るため、中小企業の実態に配慮した、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を積極的に活用し、また、税理士法第33条の2第1項に規定する書面の作成添付により、利害関係者からの信頼性を高める企業業績の開示に努め、その品質を担保する書面の作成、添付を行っています。

窓口相談を基本と考えております。予めお電話等でご連絡下さい。相談業務は原則として初回無料で対応致します（1時間程度）。事業計画作成や資金調達支援等、お気軽にお問い合わせ下さい。