東京都の認定支援機関を探す

今まで創業支援、美容業、飲食業、不動産賃貸業についての特化サービスを開発し提供してきました。現在は建設業の経営を見える化する為のシステムの構築に取組んでいます。建設業の「受注」「原価」「資金」を管理していく事で建設業の黒字化と資金管理の支援をしていきます。中小零細の建設業では現場毎の工事台帳をきちんと作成し管理出来ていない会社が散見されますが、建設業の利益は現場管理を徹底する事で捻りだす事が可能です。中々黒字化出来ない、キャッシュが回らないとお嘆きの建設業経営者の皆様是非一度ご相談ください。

起業支援、事業計画書作成、事業承継といった領域の相談内容を取り扱うことができます。経営革新等支援業を実行した中小企業に対しては、事業計画の進捗状況の把握、助言、指導を行い、必要に応じて計画を修正し対処していきます。また、事業再生等の経営革新支援業務を実施するにあたっては、経営革新等支援機関相互の連携や、支援業務を効果的に行うため独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本貿易振興機構等の知見を活用し、中小企業に対し適正かつ円滑な支援を行います。そして、経営革新等支援業務を実施するため、多様な実態に配慮し、その成長に資するため、資金調達の円滑化を図り「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を積極的に活用します。

事業計画の策定、税務コンサルティング、事業承継税制等の支援

業種問わず

弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士と提携して、創業支援、事業計画作成支援ができます。

経営改善計画策定支援を中心としています

中小企業の税務支援を通じ経営支援を支援しています

売上拡大・経営効率化・ホームページや営業等の支援、および、各種助成金・融資のための経営計画書等の作成　を行っています。

中小企業のお客様の形態はそれぞれ異なります。経理担当を確保出来ているお客様もいれば家族経営で奥様や社長自らが経理をされているお客様、それぞれのお客様に応じた対応をさせていただいています。税金面の相談だけではなく資金繰り、新規事業参入、経営者を取り巻く様々な分野についても親身に相談に乗っています。又経営革新等支援機関としてものづくり補助金の申請支援、経営力向上計画、先端設備導入計画の申請支援等も行っております。株式会社等の一般法人だけでなく、医療、福祉分野の会計にも強く長年の実績と経験があります。法人の会計業務だけでなく相続税申告・譲渡申告にも経験があり、様々な節税プランを提案させていただいております。税金、会社経営、遺産分割などについて、わからない点やご相談などございましたら、お気軽にお電話くください。

日本政策金融公庫との創業支援による事業計画書の作成