東京都の認定支援機関を探す

都市圏の大規模商業施設を中心に出店する飲食店業を営む中小企業者に対して、収益力強化設備に関する投資計画を策定した。飲食店業界は流れが速く、競合他社も多数存在するため、今後も競争は激化する見込みである。そのため、常に新サービス、新店舗の出店等にて他社との競争をリードする必要がある。弊社では、社長を含む経営幹部に対して、丁寧なヒアリングを行い、新商業施設への出店による投資とリターンを計算した。その結果、十分なリターンが得られる判断し、出店への意思決定を後押しする事ができた。併せて適切な減税措置を受けられるように必要書類の準備を行い、キャッシュアウトフローの影響を最小限に抑えられた。

ベンチャー企業の創業支援、中堅中小企業の事業承継、企業再生、組織再編のほか、資金調達支援

多種多様な業種の監査経験やIPO支援、財務デューデリ、M&A支援、税務申告などの経験から、財務会計面でのアドバイザリー、事業計画作成支援、内部統制構築支援などのアドバイザリーに強みとしています。

弊社は、２００８年の創業以来、中小企業向け公的支援事業を活用した企業様へのご支援を行ってきました。新製品や新サービスの開発、産学連携、地域活性化等の事業化のアイデアにつき、最適な公的支援事業の提案から事業計画の策定、資金調達、事業運営、事業完了報告に至る実務についてEnd to Endのご支援をおこなっています。具体的には世界的な競争力を持つ医療機器の製品化、画期的な再生可能エネルギー利用技術の研究開発、数々の先端設備導入による経営革新の成功などの成果を上げてきました。またその過程で経済産業省、中小企業基盤整備機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、日本医療研究開発機構（AMED）、科学技術振興機構（JST）、都道府県他の外部支援機関への対応に関する豊富な経験を蓄積しています。新たな事業にチャレンジする際は是非弊社が有するこれらの経験を有効にご活用ください。

日頃から事案の内容により、税理士だけではなく、金融機関、弁護士、公認会計士、司法書士及び行政書士などと連携しながら業務を進めております。　　そのため、中長期的な事業戦略の立案や具体的な経営革新（改善）計画の策定に際して効果的な支援を行うことができます。　　また、海外進出に際しては、現地の提携事務所と連携をとりながら、スムーズに海外展開ができる支援体制をとっています。

中小企業が自社の経営状況をしっかり把握し、外部関連機関等（金融機関・株主）に説明できるように支援しています。また、会計・経理業務のＩＴを促進し、経営者がリアルタイムに自社の経営数値をつかむと同時に経営計画の策定と予算実績比較による業務管理体制の構築をサポートしています。お気軽にご相談ください。

月次巡回監査をベ－スにした月次決算及び本決算の財務諸表作成を行っていることで、経営計画書の作成サポ－ト、資金繰りのサポ－ト、並びに経営改善計画書の作成サポ－トを実施いたします。また、法人税法、所得税法、相続税法（贈与税含む）のほか、会社法、民法等を網羅し、より良い事業承継を支援いたします。設立の手続き、助成金申請の助言など、創業者を支援いたします。

私は26年にわたり税理士業務に従事してきました。通常の税理士業務の他、組織再編(会社分割等)による、企業再建や事業承継も手掛けてきました。また、ある顧問先の社外取締役として取締役会にも参加し企業経営にも従事してきました。更に、顧問先の経理処理の効率化や事業計画書、資金繰表の作成等にも取り組んできました。中小企業の幅広いニーズに対応すべく努力してまいります。

不動産業者のクライアントが多い

創業助成金