埼玉県の認定支援機関を探す

税理士法人エルムでは、認定支援機関として、405事業（経営改善計画支援）、事業承継税制の一般措置を2社につき支援して実施している。現在も特例措置で1社について特例承継計画を策定支援している最中である。提出して特例措置認定申請を実施予定。このうち、前3社についての事業承継支援では、さらに遺留分の民法特例を実施し、現在取組中の特例措置についても実施予定である。また、各所補助金申請や、生産性向上設備申請支援、経営力向上計画申請支援、先端設備認定支援などを実施し、また現在実施中である。以上の様に認定支援機関として積極的に中小企業支援に取り組んでいる。

中小企業の創業支援のお手伝いをさせて頂いており、会社設立、金融機関からの借入の相談、財務面でのサポートについては無料相談を随時実施（事前予約が必要）しております。 また中小企業の将来的な発展のためのサポートとして事業計画書の作成を行っております。 ぜひお気軽にご相談ください。

会計・税務を基本として、経営面での支援も得意としております。

はじめまして、税理士の大久保です。今まで金融機関に１０年、上場企業をはじめ中堅企業の事業会社の経理部門で１０年、会計事務所で10年と、税務･経理財務両面から様々な経験を積んで参りました。税理士としてはもちろんですが、金融機関やお客様の立場からも総合的にサポートできるのが自分の強みだと思っています。お客様とは税務経理にとどまることなく『なんでも相談できる良きパートナー』になりたいと考えています。まずはお気軽にご相談下さい。

歯科、歯科医業の開業支援、特に増患対策に自信があります。経営者との話し合いの結果対策が決まると、事務所で実行支援を行っております。

弊社は６０年以上の歴史を誇る会計事務所です。大手監査法人勤務の経験と２５年以上の税務業務の実績をもとに、公認会計士・税理士として中堅・中小企業の経営者の良き参謀として、首都圏を中心に事業を展開してきました。特に中堅・中小企業の事業再生・事業承継に関しては豊富な実績を持っており、会計・税務・金融の総合的な視点をもって中堅・中小企業の経営力の向上及び事業革新を図り、経営改善計画の策定及び実行の支援をさせていただいてきました。また、グループ監査法人があるので、より高度な支援が必要な場合や多数の会計人の投入が必要な業務も引き受けることが可能です。国際的なネットワークを有する中堅監査法人や国際税務に詳しい税理士とアライアンスを組んでいることから、海外も含めたサービスを提供することが可能です。

企業経営者・従業員の皆様と、これから進む方向を「一緒に」「粘り強く」「分かりやすく」「すっきり」させ、事業実現にむけたサポートを行っています。窓口相談（無料）については、随時実施（事前予約が必要）しています。①経営革新支援：事業内容の構築及び事業計画書作成アドバイス、事業後の商品・サービス開発、販路開拓などのフォローも行います。セミナー開催も承ります。②創業支援：開業手続き、事業内容および事業計画作成支援、融資相談、他施策の利用アドバイス等、開業全般の相談、セミナー（女性向け、事業計画策定向け）等もご相談も承ります。③地域資源・農商工連携・6次産業化：事業化構築及び事業計画書作成・認定に関する相談も承ります。④人事制度、人事評価、アセスメント、サービス業向けのマナー研修等も実績があります⑤店舗・商店街支援：販売や店舗改善にお悩みの経営者に合わせて診断、改善提案を行います。

主に中小企業の経営力の向上を図る各種施策の提案を致します。中小ベンチャー企業への投資会社が関連会社にあり、新規上場を目指す会社への投資事業も行っております。

弁護士登録後、様々な業種の中小企業のご相談を受けてきました。具体的には、従業員との間の雇用関係を巡る相談、企業間や企業と消費者間の契約に関する相談、事業の再生や債務整理、さらには破産申立に関する相談、事業承継や起業を巡る相談などがありました。また、これらの相談を受けて、実際に交渉や民事調停、民事訴訟や労働審判手続の代理人となってその処理を行い、また就業規則の作成や契約書の作成等も行ってきました。その過程においては、必要に応じて税理士等の他業種との連携もとってきました。中小企業が抱える問題は潜在的なものも含め様々なものがありますが、当該企業が抱える問題それぞれに即した解決方法を細やかに提供していくことをモットーとしております。

会社勤務時代にプログラミング、システム設計を業務にし、社内SEとして、財務・生産管理・人事・販売のシステム設計を行い外注にプログラミングを発注していました。そのため業務効率化のシステム化が得意です。　独立後は、経営革新のセミナー、経営革新計画の承認取得支援を行っており、戦略的課題解決案の提案ができます。2013年にITコーディネーターの資格を取得しました。ITを使用した戦略解決案、すなわちデータの共有化・一元化を図りながらツールとしてITを使う解決案の提案もできます。　最近はものづくり補助金をはじめ各種補助金の取得支援もしています。