神奈川県の認定支援機関を探す

当事務所は、毎月関与先を訪問し、適時に正確な月次決算書を作成することを支援します。そのデータを用いたモニタリングを重要視し、関与先企業の経営力の強化、経営指導、資金調達力の向上を図るために、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に準拠した決算書を作成いたします。また、中長期的な事業戦略の立案、具体的な経営計画の作成をお手伝いさせて頂き、月次巡回監査を通じて経営者の皆様とPDCAサイクルを実施していくお手伝いをさせていただきます。また、創業支援に関しても、開業前のご相談から行っておりますので、お気軽にご相談ください。金融・財務の相談に対しては、金融機関やその他関連団体との連携により支援の実績があり、中小企業からの幅広い相談に対応することができます。

当事務所は、毎月、貴社を巡回監査し、会計資料や会計記録の適法性と正確性を確保しながら、スピーディーに月次決算を行い、最新の経営成績と財政状態をわかりやすく報告します。会計業務・税務申告だけが税理士の仕事ではありません。それらを通して、お客様の事業の健全な発展をサポートさせて頂いております。

当事務所では、法人様・個人事業主様の税務申告から各種事務手続きの代行・記帳のお手伝いまで、お客様のご要望に応えるべく、税理士及び社会保険労務士が税務・会計・財務・人事・労務・社会保険等のコンサルティングを総合的に行っております。また、近年グリーン調達をはじめ、企業の環境に対する取り組みが要求されつつありますが、当事務所はエコステージ評価員を有する事で、環境マネジメントシステムにつきましてもご支援致します。窓口相談については、月曜から土曜と記載していますが、日曜、祝日も対応致しますので、お気軽にご相談ください。

会計事務所として創業60年。先代の跡を継ぎ20余年。12年前から、お客さまの後継者の皆さんに集まって頂き、ご一緒に経営理念を再考して頂くころから始め、士業や専門の大学の先生方を招き、労務・法務・管理会計をご一緒に勉強していただく、その名も「帝王教育講座」なる塾を開催。いまや、講座を修了し後継社長となられた経営者の皆さまが何名もご活躍中です。30名のスタッフは、その後方からのご支援のため、日々、西へ東へと奔走中です。日本で最もお客さまに近いところにいて、何でもご相談して頂けるような会計事務所を目指しています。認定経営革新等支援機関として、具体的には、特例事業承継税制が施行される前の平成25年～26年にかけて、神奈川県外の他県においてですが、県下では、事業承継税制に基づく初めてのケースとして支援業務を実施致しました。

IT化支援原価管理や顧客管理、管理会計の仕組みをIT化することで赤字製品や低収益部門など、会社が抱えている問題を数字としてより正確に見えるようになります。当事務所では会社の規模・予算に応じたIT化の提案、導入支援をさせて頂きます。事業計画作成支援会社を大きくするための第一歩は事業計画を作成することです。そして事業計画は実現性の高いものでなければなりません。「実現性が高い」とは売上や各種経費の数字が出店計画、人員計画、設備投資計画等の裏付けを基にして作成されていることです。会社の目標を具体的な数字や行動計画である事業計画として作成する支援をさせて頂きます。金融機関対応平成21年から約2年間、税理士の傍ら、神奈川県中小企業再生支援協議会にて再生担当マネージャーとして企業再生に従事していました。再生の現場で得た金融機関調整の経験を生かして金融機関との対応を支援させて頂きます。

中小企業の事業承継を支援します。詳細は事業承継サポートセンターのサイトをご覧ください。　事業承継サポートセンターhttp://www.jokos.jp/

中小企業の事業計画書の作成、創業計画、事業承継計画等の立案と実行のお手伝いをいたします。会計で中小企業の強化支援をいたします。