神奈川県の認定支援機関を探す

資金繰りに苦しむ建設業の事業再生を金融機関より紹介を受けた。財務調査をしてみると、架空の未成工事支出金を計上する方法により、多額の粉飾決算をしている事が判明した。正しい貸借対照表を作成して債務超過額を明らかにした上で、経営改善計画を作成した。請負工事ごとに実行予算を設定し、その上で資金計画を作成した。金融機関と借入返済について調整を行い、金融支援を受けることができた。毎月実行予算をベースに建築工期の管理と予算管理の徹底により、計画した粗利益率を達成することができている。また販管費については、固定費構造の徹底した見直しと予算管理の実施によって、売上高の回復に応じた適正な伸びにおさえることができており、債務超過の解消は順調に進んでいる。

弊社では、税理士３名、経営支援スタッフ１３名で中小企業の経営改善支援と新たに創業を目指す企業の支援に、積極的に取り組んでおります。会計や税務だけに留まらず、中小零細企業の経営サポートを主なサービスとしております。

税理士としての活動としての、財務諸表の作成・申告書の作成を行っています。財務諸表の作成を通じて財務のアドバイスや日本政策金融公庫と連携した財務支援を行っています。また、新規開業の方につきましては、グループ内の社会保険労務士と連携して各種助成金の申請や融資の相談を受けております。親身に相談に乗り自分の事のように考え行動することをモットーとしておりますのでお気軽にご相談出来る環境を作っております。

当法人は中小企業に対するワンストップビジネスサービスを実現するため、グループ会社で人材事業・経営者教育事業・事業再生支援事業を行っているほか、弁護士・公認会計士・司法書士・不動産鑑定士・中小企業診断士・社会保険労務士等の士業ネットワークを構築しております。また、経営支援の具体的内容としましては、中小企業の経営状態を決算書に基づく財務信用格付（当法人基準）をベースに判定し、金融機関対策を含めた短期的な経営改善計画から中長期的な経営計画の策定・実行を全面的に支援しております。

当法人の強み・特長は以下の3点があげられます。1、税理士有資格者が複数名在籍していること。2、企業実務経験者が多く、机上の数値だけでなく現場を理解し、実情に合致した解決策を経営者と一緒に考えられること。3、代表社員は上場企業等の社外役員や神奈川産業振興センターの経営相談員・よろず支援拠点コーディネーターを務め、経営問題に精通していること。

当事務所は当社クライアントに対して継続的な経営計画作成支援・運営支援を行っており、計画の作成運用について多くの経験を有しております。TKC経営指標（BAST）を用いた経営分析を行うことにより、経営者に自社の同業他所と比較した強みと弱みを明確に意識して頂くことで、自信をもってかつ課題を明確化した上で事業系買うに取り組んで頂けるよう手助けをしております。特にキャッシュフロー経営の視点を持つ支援を行っており、単なる損益計算書や貸借対照表の分析に留まらず、手元流動性を高めるために必要な事を見える化し、キャッシュフロー改善のお手伝いをします。また事業承継計画作成支援業務も行っており、、中小企業の株価対策、株式承継プランの作成等について多くの経験を有しております。

事業者の資金調達の環境を整え、事業の安定化を支援します。そのために、創業支援計画・事業計画の策定を行い、予算実績の対比を行い、決算においては中小企業の会計要領に沿った適正な決算書の作成をします。また決算後においては金融機関にて決算説明会を行い、次期事業計画も含めて金融機関との相互の理解を深めます。必要に応じて財務体質の健全化のための対応策も事業者様と一緒に考えます。また支援中につきましてはコミュニケーションに重点を置き、できるだけお会いして進めていきたいと思っております。何かご不明なことがありましたらお気軽にご連絡ください。

個人の税理士事務所として横浜に開業してから４０年。多くの社会変革を中小企業の経営者の皆様と乗り越えてきました。現在では、600社以上の法人の税務会計顧問となり、横浜の中小企業の発展に貢献しています。 私どもは会計事務所として、横浜を支える中小企業の経営者の様々な相談に応じ、会計・税金・M&Aや経営を支援することはもちろんのこと、会社設立の支援や会計ソフトの活用・業務改善のサポートもしています。 会社の税務会計に関して、個人の資産に関して、どんなことでもまずは税理士法人小林会計事務所にお問い合わせください。各士業や専門家とのネットワークを活用し、最適な対応方法を一緒に検討します。

所長以下5名の税理士を中心に、以前より中小企業の経営支援を積極的に展開して参りました。初回無料の窓口相談を随時実施しております。基本的に土曜日も営業を行っています。顧問先以外のお客様で、経営相談、事業計画、資金繰り計画等、単発支援のご依頼もございます。顧問先様については、毎月の試算表と経営分析表、資金情報等を提供し、数値に基づいた日々の経営強化を支援しております。中・長期計画、単年度計画、予実管理等を、資金繰り計画・事業計画専用ソフトを活用し提供するほか、数値化されない経営課題にも、コミュニケーションを密にした継続的なコンサルにより、対策を講じて参ります。近年は、創業支援から成長され、長いお付き合いとなる会社が増えております。弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等、各種専門家との連携で、多様なニーズに素早い対応を実施しております。