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弊社は横浜本店、横浜支店、新橋支店からなる税理士法人です。　現在、約600社のクライアント様のニーズに誠心誠意お応えし、クライアント様に対してより一層のサービスを提供すべく税理士一同、社員一同全力を尽くしております。

当事務所は、毎月中小企業を訪問し、適時に正確な月次決算書の作成を支援しています。その正確な数字を用いて重要な指標の同業他社比較を行ったり、経営計画とのズレを分析するなど、会計の専門家の立場から経営助言を行っております。中長期的な経営計画・経営改善計画の策定支援、次期の具体的な経営計画策定支援にも取り組んでおり、当事務所の顧問先への標準サービスとしています。「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠した決算書を作成しており、資金調達や融資条件変更など、金融に関する相談も、金融機関との連携で実績があり、中小企業からの幅広い相談に対応いたします。　中小企業に最も近い専門家として、何でも気軽に相談いただけるホームドクター的存在を目指しています。是非お気軽にお問い合せください。

20年以上の間、経営者の傍らで仕事をしています。ご相談には、税金、資金繰り、銀行対応、会社法等の法律など様々な観点からアドバイスをしています。商工会議所の経営相談員（鉱工業部門）、商工調停士（経営安定特別相談室）の委嘱も受けておりますので、業績悪化やそれに伴う資金繰りの相談も多く経験しております。業績が悪化している会社様には経営コンサルティングと経営計画書、業績が軌道に乗った後は杉山式月次決算書でフォローします。

当事務所は、中小企業の経営力強化、資金調達力の向上を図り、中小企業の決算書上には表れない経営状況を明らかにし、また、中長期的な事業戦略の立案、具体的な経営計画の作成を通じて継続的な黒字経営のお手伝いをさせて頂きます。また「会計で会社を強くしたい」をモットーに、適時に正確な月次決算書の作成をすることを支援し、そのデータを用いたアドバイスを重要視しております。月次巡回監査を通じて経営者の皆様の、事業の発展のお手伝いをさせていただきます。また、創業の支援に関しても、開業前の御相談から行っておりますので、お気軽に御相談下さい。金融・財務の相談に対しては、金融機関やその他関連団体との連携により支援の実績があり、中小企業からの幅広い相談に対応することが出来ます。

経営計画作成の支援

当事務所は、毎月中小企業を訪問し、適時に正確な月次決算書の作成を支援しています。その正確な数字を用いて重要な指標の同業他社比較を行ったり、経営計画とのズレを分析するなど、会計の専門家の立場から経営助言を行っております。中小企業に最も近い専門家として、何でも気軽に相談いただけるホームドクター的存在を目指しています。是非お気軽にお問い合せください。

税理士法人小島会計事務所では、税理士である特徴を生かし、財務データを通じて企業経営者の皆様に、財務改善・マーケティング・経営計画策定等の気づきを与えるお手伝いをさせていただきます。また、我々は、職業会計人集団であるＴＫＣ神奈川会に属しており、当事務所窓口における個別相談のみならず、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として認定された他の会員と連携しながらの、対象支援先への組織的な対応も可能です。お気軽にご相談ください。

経営者の持つ事業計画の展望や実績を勘案しながら、経営上のアドバイスをし、中長期的な事業戦略の立案、資金繰り表、具体的な経営計画書の作成を支援いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談ついては随時実施しておりますので事前予約をお願いいたします。

原則として私自身が毎月中小企業を訪問し、適時に正確な月次決算書の作成を支援するとともに様々なご相談に対応しています。毎月の巡回監査を基とした数字を基礎として問題点の洗い出し、予算、経営計画とのずれを把握し、会計の専門家の立場から経営者の皆様とともに経営改善に取り組んできております。その会社に適した事業承継の有り方について、或いは資金調達や条件変更など、金融に関する相談についても積極的に対応致します。

当事務所では、「会計で会社を強くする」をモットーに、適時に正確な月次決算書を作成をすることを支援し、そのデータを用いたモニタリングを重要視しております。中小企業の経営力の強化、資金調達力の向上を図るために、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に準拠した決算書を作成いたします。また、中長期的な事業戦略の立案、具体的な経営計画の作成をお手伝いさせていただき、月次巡回監査を通じて経営者の皆様とコミュニケーションを図り、ＰＤＣＡサイクルを実施していくお手伝いをさせていただきます。また、創業支援に関しても、開業前のご相談から行っておりますので、お気軽にご相談下さい。金融・財務の相談に対しては、金融機関やその他関連諸団体との連携により支援の実績があり、中小企業からの幅広い相談に対応することができます。