東京都の認定支援機関を探す

当事務所では、所属する弁護士が公認会計士としての業務経験を有しており、税務や会計の専門的知識・経験を生かして、税金・会計から法律までの総合的なサポートが可能です。 特に、企業の財務分析から事業計画の策定、相続や事業承継に関して、税務や会計の視点を踏まえた法律問題の解決に強みがあります。 中小企業の皆様の直面する課題に、法律面と税務面に配慮しながら、迅速に対応いたします。

弁護士・公認会計士として、企業の経営環境やライフステージを見極め、その企業が選択し得る対処方法、及び、それらを選択するにあたり企業に生じる人的・物的な負担を提示します。例えば資本性借入金やABLといったソリューションの提案も行っており、企業と金融機関双方にとって実現可能で効果的な経営革新を支援します。経営改善計画等策定後に計画未達に至った場合には、原因分析と軌道修正を早期に行うことにより計画達成を支援します。また、海外展開における現地法律・会計・税務制度調査、現地関係先や当局対応に係る支援も実施します。

会計というツールを用いて将来の意思決定が出来るように、金融機関に自社の決算内容及び事業計画を説明できるような財務経営力を経営者が獲得できるように支援しております。窓口相談については、事前の予約を受けて随時行っております。また、公認会計士業務をはじめとする会計・税務・コンサルティング業務に長年携わった経験を生かし、連結決算の作成や内部統制の構築・評価についても支援できる体制を整えております。経営者と一緒に悩み、会社の一員という姿勢で、どんな相談にも対応するというスタンスで身近な相談相手となれるように努めておりますので、いつでもご相談ください。

公社では以下の支援要件を満たしている企業を対象に、経営状況等を考慮したうえで経営革新等支援機関の関与を要件としている国の助成金や融資の採択・実行に向けた支援を実施いたします。※以下の支援要件を満たしていない場合、経営革新等支援機関として確認書や事業計画等に記名・押印を実施することはできません。① 事業可能性評価事業 事業可能性評価委員会でA又はB評価を受けた事業を実施する企業であって、公社が継続的な支援を実施していること。② 事業承継・再生支援事業 事業承継・再生支援事業の支援企業であって、支援方針を策定するなど、公社が継続的な支援を実施していること。

昭和23年、経営コンサルタントの養成道場として設立されました。「強くて良くて働き甲斐のある職場作り」をﾓｯﾄｰにしています。新規事業、創業、販路開拓等を、ローカルベンチマーク、経営力向上計画、先端設備等導入計画、経営革新計画による補助金・融資に支援先からご満足頂いております。また、人材育成では、キャリアコンサルタントとして育休後アドバイザー、新入社員研修講師も務めています。認定機関として、全国連の新商品開発補助金では、弊所が補助金を預かり採択企業へ支払うという実績あり。支援先事業内容は、アパレル関連、ベンチャー企業の人工知能を使ったアプリ開発、医療装具開発、飲食（寿司、中華）、緩まないネジ開発、外国人を含めた起業、マスコミで取り上げられている関与先もあります。

創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M＆A、人材育成、人事・労務

創業支援、事業計画策定支援。財務分析等により、経営者の意思決定に役立てられるよう支援いたします。

弊社は公認会計士、金融機関、大手コンサルティングファーム出身者で構成される財務・会計・戦略を専門分野とする経営コンサルティング会社です。弊社がコンサルティングを実施するのにあたって、客観的な分析によって可視化された経営管理データや原価データに基づいて、経営者の方々と合理的かつ事業戦略と整合性のとれた議論を進めて参ります。これによって経営戦略や目標の具体化が図られ、実現性の高い事業計画を策定することができます。また、計数計画策定をする上ではアクションプランによる具体的実行体制の構築が必須であり、事業計画策定のモニタリング業務も併せて請負させていただきます。

東京都を中心に、地元密着型のきめ細やかな中小企業 支援業務を実施するＴＫＣ全国会加盟の会計事務所です。 経営改善・企業再生により金融機関に提出する実抜計画 の作成支援実績もあり、幅広い事業計画作成実績があり ます。中小企業経営承継円滑化法による事業承継の支援実績を有し、事業 承継のご相談へ対応できるほか、海外展開支援に関する ご相談も承ることができます。中小企業経営に関する様 々なお悩みについては、毎月の訪問の中で、何でもお気 軽にご相談ください。

公認会計士及び税理士として、効果的なソリューションを提供しています。近年の経営再建事例等の分析を踏まえつつ、企業と金融機関双方にとって実現可能で効果的な経営革新を支援致します。経営改善計画等策定後に計画未達に至った場合には、原因分析と軌道修正を早期に行うことにより計画達成を支援致します。また、海外展開における英文財務諸表作成、現地法律・会計・税務制度調査に係る支援も実施致します。