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急ぎの案件、定型的な公認会計士・税理士のサービスではなくオーダーメイドの対応が必要となる業務、弁護士の補助者業務、企業再生支援などを得意としています。

昭和60年からの開業で約30年の実績があります。公認会計士、税理士、中小企業診断士として、会計・税務を中心に、経営・資金繰りサポートなど幅広く実践指導しています。事業承継については、組織再編による合併や分割を活用した対策、生前の株式移転計画、一族の結束を高める民事信託など実施しています。優良企業のノウハウを中堅企業にお伝えし、規模に合った経営、やさしい経営、しつこい経営の3本柱をもっていただくことを標榜しています。

不動産案件、法人コンサルタント等に関する相談事例あり。

資金調達の事例が多い。

昭和４４年の創立以来、財務書類の作成及び財務に関する調査・立案・相談等の業務、経営改善のための諸施策の調査及び立案等のマネージメントサービス業務及び管理会計業務等、監査業務を通じて得た経験をもとに、有効な支援プログラムをご提供いたします。

経営の現況を分析調査し、最適な改善方法を提案する活動をしております。 必要に応じて財務分析や事業計画の策定、業務プロセスの改善などの支援指導も行っております。

１．品質と提案に自信があります３つのチェックリストを用いて、決算前の節税の提案はもちろんのこと、申告時に節税もれがないかを確認し、お客さまに余計な税金を支払わせません。２．会社の様々なシーンの案件に対応できる力があります当事務所のお客様は、上場会社から起業したばかりの方まで幅広くいらっしゃるため、多種多様な相談に対応できるノウハウがあります。３．資金繰り・補助金等のアドバイスができます定期的に銀行や日本政策金融公庫と打合せをしているため、資金繰りのご相談をはじめ、事業によって利用できる補助金や助成金のアドバイスができます。４．事業計画に役立つ経営分析資料を提供します必要に応じ財務分析資料を作成し、今後の事業計画の立案の打合せができます

当法人・社会保険労務士法人・経営研究所の中核組織が一体となり、ペンデルグループとして専門性を結集したお客様志向の総合支援サービス体制を築いております。中小企業・病医院・公益法人など幅広いお客様を対象に、創業支援から株式公開支援、事業再生支援まで、それぞれのステージに合わせた経営支援サービスを提供いたします。

当事務所は多種多様な業種の顧客を持ち、各々の業界の実情にも通じており、これに応じた支援が可能です。所属弁護士は法人の取締役、監査役を務めることも多く、役員会に出席する等して経営計画にも関与する例もあり、業務処理に当たっては強固な提携関係を結んでいる会計事務所、税理士事務所、不動産鑑定士事務所等とのネットワークを生かした最善且つ最適な取り組みを速やかに実行しています。また法的整理（破産事件、民事再生事件）のみならず、任意整理、再生事件も多く手掛けており、これらの経験を生かした支援を行うことが可能です。